２０１０年５月ＧＷに、青年職員４人が長野県民医連を代表してニューヨークへ。国連でのＮＰＴ（核不拡散条約）再検討国際会議の開催にあわせ、核兵器廃絶をもとめる署名をもって、アピール行動に参加した。 

事例①（諏訪）　
１月１０日に経営不振で解雇され・・・所持金１５００円。携帯の就職サイト？で、内定までこぎつけて、待ち合わせに来てみるが、待ち人来らず。電話すると、「内定取り消し」に。即、ホームレスになった。
○町に相談に行ったら、５００円渡され、となりの○市に行ったら「元いた所へ行け」と３００円を投げられた！。彼は、悔しいけどそれを拾うしかなかったそうです。そして、出口へ向かう際にその職員がずっと「その３００円返せよ！」と大きな声を背中に浴びせていたと・・・

事例②（諏訪）
もともと喘息があり、勤務していた工場の縮小で薬品を扱う部署へ異動。すぐに、喘息の発作が始まり、やむなく退職。失業手当受給しながら、求職活動をしていたが、見つからず。手当も終了。今月初めに病院のヘルパー（無資格）として入職したが、３日目でぜんそく発作。４日目に解雇。家賃を友人より借り、食べるものも尽きてきた。泣き崩れてお話しされる。「資格でもとって計画的に人生を送ってこなかった私が悪い・・・」と。

事例③（長野）　
信毎記者より反貧困ネットに直接紹介あり。52歳男性、昨年12月頃解雇。車上生活をしており、所持金4000円だった。自殺するつもりで硫化水素と洗剤を買い込み、いつものところで宿泊中、記者に声をかけられた。共産党市議団につなげ、信毎記者と同行してもらい生保申請、即日認定、住宅も確保。「もっと早く共産党や反貧困ネットを知っていれば、親友の二人は自殺しなくて済んだのに。」と悔やんでいた。

反貧困ＳＯＳネットワークに携わる
長野県民医連加盟の主な病院・診療所

4月29日、「憲法9条を守る県民過半数署名をすすめる会」が、県民文化会館大ホールで「つどい」を開催。2800人を超える参加者で会場は超満員、入りきれない人がロビーにまであふれました。

第２部では、「九条の会」呼びかけ人のひとりで作家の小田実さんが講演。終戦の前日に行われた大阪空襲の体験を語り、「戦争の悲惨さを知らない人たちが、日本を戦争できる国にしようとしている」と改憲の動きを批判、「戦争が終わってから国連は人権宣言を出したが、平和宣言は出せなかった。日本の憲法にはその２つがある。憲法はいまこそ旬だ」と強調しました。

県内の９条を守る活動の紹介で、浅間中学校生徒会が文化祭で平和をテーマにし、シール投票で「９条を変えることに反対」が92％だったことを報告。「９条がなくなったら戦争に行くのは役人でなく私たち。そんなことを起こさせないよう全校生徒に考えてもらった」との発言に、ひときわ大きな拍手が起こりました。

県内では準備会も含め１３７の「九条の会」が結成されています。全日本民医連の呼びかけに応え、すべての職場に「９条の会」を立ち上げましょう。

今回の介護保険の見直しは、保険財政からみた「制度の維持可能性」の確保を目的とすると説明されています。見直しの内容として、今後の高齢化に向けた重要な課題が盛り込まれいるものの、全体としては保険給付の抑制と利用者・国民の負担増の方向が色濃く打ち出されています。
その柱のひとつが軽度者に対する給付の見直しであり、今までの介護サービスの利用や内容を制限し、新たに制度化する介護予防（「新予防給付」）に振り替えていくという内容です。私たちは、介護度の悪化を防ぐ筋力向上などの予防活動は積極的にとりくむべき課題と考えますが、それだけでは利用者の生活は支えられません。また、訪問介護など既存サービスは予防を重視した内容に変えて提供すると説明されていますが、例えば新設される「予防訪問介護」は、従来の家事援助行為を内容（要素）ごとに細分化・標準化しね介護報酬も低く抑える方向で具体化されようとています。これによって、利用者が今まで通りの生活を維持できるのか、質の高いサービスが保障されるのか疑問です。
今回の調査では、家族構成や経済状況など様ざまな生活条件を抱えながら、訪問介護（生活援助）を中心とした介護保険サービスを利用することによって在宅生活を維持している利用者、家族の実態が浮き彫りになりました。介護サービスの制限に対して「懸念」を表明する回答が9割にのぼり、QOLやADLの低下、病状の悪化などが多く指摘されましたる軽度者の給付の見直しや「新予防給付」の導入が、逆に介護費用の増大をもたらす結果となり、「介護予防によって給付費を抑える」という国の思惑自体とも矛盾することにならないのか、根本的な問題を投げかけていると考えます。

施設の居住費・食費が自己負担化されると、国のモデル（特養・要介護5）で、個室で13万4000円（利用料ふくむ）、多床室でも8万7000円（同）となり約3万円の負担増となります。保険料区分の「新第4段階」は本人非課税者であるにもかかわらず、これだけの負担ができないと施設には入所できなくなります。低所得者対策の対象とされている「新第3段階」（本人と世帯が非課税で、かつ年収80万以下の層を除く）では、個室、多床室以外の「準個室」（非ユニットの個室およびユニット型で個室に準じる）は、低所得者もふくめすべての入所者が国のモデルで負担増となります。
今回の調査では、利用料や食費の減免を受けながら入所を継続している利用者の実態が明らかになりました。新たに居住費、食費の負担が加われば入所そのものが困難になり、利用者、家族からは強い不安が寄せられています。施設の居住費、食費の自己負担化はね低所得者を施設入所から排除するものです。月々の年金額よりも多額な自己負担を前提とする制度が、果たして公的な介護保険と呼べるのかたいへん疑問です。
「財政の論理」優先の給付抑制・負担増の方向では、現在の介護保険の様ざまな矛盾が解決されないばかりか、低所得者、独居・老々世帯など現状の困難層がサービス利用からいっそう遠ざけられるとともに、在宅生活を続けられなくなる軽度者、施設への入所がいっそう困難になる低所得者、制度の谷間におちこみ、制度から排除されてしまう高齢者など、新たな困難層を相当の規模で生み出しかねません。

軽度者の給付の見直しと「新予防給付」、施設給付の見直しに対して以下を強く求めます。

1. 軽度者に対する介護サービスの制限をもたらす見直しをとりやめ、現在の生活を継続できる介護サービスを保障すること
2. 予防給付は、軽度者のみを対象しとた「新予防給付」しとて実施するのではなく、現行の介護保険サービスに加え充実させていく内容として制度化すること
3. 筋力向上など予防給付の実施にあたったは利用者の生活実態や意向を尊重すること
4. 地域支援事業は介護保険制度ではなく、公費による市町村事業として実施すること

1. 施設（ショートステイふくむ）の居住費、食費の自己負担化をとりやめること
2. 通所サービスでの食費の自己負担化をとりやめるこ
3. 施設、通所以外の介護保険サービスにおいても居住費、食費の自己負担化を行わないこと

1. 介護保険制度の改善に向けて、実証的データにもとづく具体的提案を行い、国民的運動の発展に寄与する。
2. 各病院・診療所や施設などで、自治体にむけ改善を求める働きかけを強める。
3. 全職員が身近な患者さんの事例から介護保険制度を知り、高齢者の医療・福祉のあり方を学ぶ。
4. 全職員が調査活動を通じて医療・社会保障制度の大改悪の内容をつかむとともに、２１世紀の民医連医療の論議を促進する。

1. 訪問診療・訪問看護・デイケアなどで関わっている人
2. 90日以上病院に入院している人
3. 老人保健施設・特養施設に入所中の人

1. 年齢は８５歳以上が最も多く４割近く(表右)、年齢が下がるに従って少なくなっている。
   また７５歳以上の後期高齢者が７８％(表右)となっている。
2. 性別は女性が７割近く(表右)をしめている。

1. 自立と判定される可能性のあるJA―１群が、全国では３割、県連では４割近く(表上)となっており、介護認定からはずされるおそれもある。
2. しかし、JA―１群で何らかのサービスを利用している方は８割以上おり、認定次第で今受けているサービスが受けられなくなる可能性も生じてくる。

1. ６５歳以上の方が介護をしている割合は４６・６％(表上)。そのうち７５歳以上の介護者は１７・２％(表上)となっており、高齢者が高齢者を介護している実態があきらかになった。
2. また、介護に携わっている期間は３年以上が４５％となっており、健康上なんらかの異常がある介護者が７０％近くいることもあきらかとなった。

1. 本人の年収は１５０万円以下が約６４％(表右)であった。厚生省の言う「老人はお金を持っている」という認識のズレがあきらかとなった。
2. 保険料を払える、または払うつもりと答えた人は４１・５％(表右)と全国より若干多いが、利用料が払えると答えた人は１８・６％(表右)にとどまっており、利用料が払えないために、認定されてもサービスは受けられないという事態も予想される。

1. 施設サービスの利用経験者は３０・６％。今後３つの施設のどれかの利用を希望する人は合計で９９・６％(表下)にのぼった。
2. 在宅サービス３本柱の利用状況は、全国と比較して『知っているが未利用』という人の割合が高い(表下)。これは、在宅で頑張ることを要求される地域性ともうかがえる
3. ショートステイ、デイケアの利用希望は３０％以上であるが、ホームヘルパーの利用希望は１７％(表下)にとどまっている。
4. 全体として在宅サービスを利用する要求は高まっており、特に経済的な補助や助成等や、相談窓口の要求がある。また、訪問歯科の要求も高く、県連としての対策が求められる。

• JA―１群の要介護者が４割近くいる。この方たちは、現在受けているサービスを受けられなくなる可能性があるばかりでなく、保険料だけ取られ、実際にサービスを受ける時は全額自己負担せざるを得ない状況も生じる可能性がある。
• 要介護者を抱える家族の介護力と経済的負担の問題も大きい。老老介護の実態は、介護保険制度の開始で解決できるとは期待できず、地域での支えあいの輪を作る必要性がある。
• 介護保険では純粋に要介護者の心身機能のみで認定を行うことになっている。しかし、厚生省が言う介護保険制度の理念を実現するためには、家族介護なしでも生活できるだけの十分な量のサービスが提供されなければならないが、介護者の犠牲の上に維持されることになる可能性が大きい。
• 介護保険制度開始後は、認定を受け何らかのサービスを希望する方が増えることが予測される。民間のサービス提供機関が進出し、競争原理の中で、利用者の奪い合いや、サービスの質の低下も起こりうる。このことをしっかりとらえた上で、事業展開への挑戦とサービスの質の向上のために努力することが求められる。
• 今回の調査を通し、介護保険制度の欠陥は明らかとなった。民医連の基本である最も弱い立場におかれた方たちに目をむけ、現実をとらえる努力と、制度をよりよいものに変えていくための草の根の運動を展開していくことが必要な課題となった。