津波にのまれた学校と瓦礫の山

原発から戻ってくる防護服の作業員

福島へ行こう！

平和委員会は、毎年秋に全職員に向けた平和学習会を開催しています。年度初めに今年の方向を決めるのですが、昨年に続き原発問題をテーマに委員内で学習を深めてきました。昨年から原発に関するDVD（『東京原発』や『ミツバチの羽音と地球の回転』）を観て、フィールドワークに行く先として山口県の祝島、青森県の六ヶ所村、福島県が候補に上がりました。
その中で、メンバーの中から「内部被ばくや事故後はどうなっているのか」「報道されなくなった現場はどうなのかを知りたい」という意見もあり、福島県に決めました。

セイタカアワダチソウが生い茂る町で

私たちが訪ねたいわき市は、南北60kmにきめ細かな白い砂浜と岩礁が続く、美しい景観の広がる場所でした。大地震、大津波そして原発事故は自然豊かなこの土地に甚大な被害をもたらしました。
あれから１年半、徐々に報道が薄れるなか、あまりにもひどい現状に声が出ませんでした。海岸沿いには土台だけとなった集落が残り、高さ４ｍもの瓦礫置き場となった中学校の校庭からは、元気な子どもたちの声は聞こえません。
第一原子力発電所から20km圏内にある楢葉町(警戒解除準備区域)に入ると、除染の文字がそこら中にありました。走る車は原発に向かう作業員を乗せ、作業を終えた作業員が防護服のまま出てきました。人が住まなくなった町にはセイタカアワダチソウという黄色い外来種の花が一面に生い茂り、まったく人の営みを感じませんでした。『いつになったらここに住めるのだろう』そんな不安を抱きながら、住み慣れた"いわきの地"で再び立ち上がろうと奮闘している町の人たちにかける言葉がみつかりませんでした。

40年間原発と闘ってきた早川篤雄さん

原発反対40年の住職さん

福島県原発問題住民運動連絡会代表で住職の早川篤雄さん。40年も前から原発の危険性を訴え、地元で反対運動をしてきました。
40年前、炭鉱業が立ち行かなくなった土地で札束をちらつかせ、やらせの説明会も行われていました。メーカーに建設業がぶら下がり、そこに結びつく地元政治家。結局、反対の声を退けて新たな原発を建設し、そして今回の事故が起こりました。安全神話で染められ、関係者も多い福島での40年は、さぞ孤独な闘いだったろうと想像できます。
早川さんは事故以来、地域の人から「あんたらの言うとおりになったな」とよく言われると言います。そのたびに「そうだろう。でも、俺らの言うとおりになんかならないほうが良かったんだ、本当は」と答える、とおっしゃっていました。
「40年間闘ってきて、こんな形で自分の活動が理解される日が来るとは思わなかった」という言葉に、やるせない思いになりました。

貧困と原発労働者

いわき市議会議員の渡辺博之さんが、原発事故現場で働く労働者の実態を話してくれました。事故収束のためにがんばっているのに、東電から下請け・孫請けと何重にも仕事を回されることで給料はピンはねされる、線量が高くなると仕事ができなくなるので線量をごまかして働く人もたくさんいるといいます。そこには貧困が見え隠れしています。
事故が起きても反対の声が挙げられないのは、原発近くの市町村には原発関係で働く労働者が90％近くいるためです。生活のために反対できないという構図まで作られています。危険とともに金がまかれる現状は許されるものではありません。

楢葉町検問
この先は許可なく入れず、警察官が常時警戒している

みんなに伝えたい

福島に行ってどうだったか。同じ人間としてやりきれない気持ち、それはとても苦しく、辛く、切ない現状ばかりでした。伝えようと言葉にすればするほど伝わらない気がしますが、自分達にできるのは、やはり伝え続ける事だと思います。福島県外にいれば伝わってこない、まだ何も終わっていないこの現実を、言葉にならないこの思いを皆さんに知ってもらいたいと思います。
（鮎沢ゆかり・伊藤和久・古松奈々子・瀧澤冴香・矢花友美子）

いわさきちひろ美術館作成のステッカーを使い、車や手帳に貼って「原発いらない」を
アピールする、長野県連オリジナルグッズを作りました。思いを形に。

❶ マグネット・大1500円（横210mm×縦295mm）
❷ マグネット・小200円（105mm×147mm）
❸ シール50円（52mm×72mm）

３年ごとに実施される介護報酬改定も４回目を迎えました。今回は「地域包括ケアの実現」と「持続可能な制度の実現」の２つの柱に基づく「給付の重点化・効率化」が反映しています。長野県民医連が行った「緊急アンケート調査」でも、改定前から指摘されていた「負担増とサービスの削減」につながるものであることが見えてきました。
現在集計中の利用者一言カードの結果を含めて、地域、自治体、国などへ実態を届けます。

アンケート実施要項

①アンケート項目　経営の変化、訪問介護サービス短縮の影響、通所サービス時間変更の影響、介護職の医療行為など。
②実施期間　2012年４月下旬〜７月末日
③県連内事業所から近隣の介護事業所に協力を依頼しました。協力を依頼した1487事業所のうち、469事業所から回答がありました。

アンケート結果（概要）

①今回の改定に対する影響調査アンケートには、30％以上の回答が寄せられました。関心の高さを示しています。
②事業所の経営への影響は、９割の事業所が、「悪くなった」か「変化なし」という回答でした。今回の改定は『プラス1.2％の引き上げ』と言われていましたが、交付されていた２％の「介護職員処遇改善交付金」が介護報酬に組み込まれたため、実際はマイナス0.8％の改定と指摘されています。アンケート結果からもマイナス改定であることが裏付けられました。とくに、施設系では半数の事業所が「経営悪化」と答えています。
③ヘルパーの生活援助の時間短縮問題では、現状で対応している事業所は３割でした。７割は回数を増やすことや、内容を減らすことなどで対応しています。サービスの質の低下は事業者の声から明らかになりました。
④デイサービスの時間区分の見直しでは、6割の事業所が職員体制や利用者へのサービスの影響など、問題点を指摘しています。
⑤介護職員の医療行為については、2割の事業所が研修を受けている程度にとどまり、介護職員の医療行為そのものに対して疑問の声が多くあがっています。

わたしたちの要求

今回の介護報酬改定に対する影響アンケート結果から、私たちは改めて緊急に政府・厚労省に対して、
①介護報酬改定を待たずに、早急に介護報酬の大幅な引き上げと利用者の負担軽減を求めます。
②ヘルパーの生活援助の見直しは、直ちに撤回することを求めます。

◆経営の変化について

アンケートに寄せられた声から（経営の変化）

◦今回の改定は、デイサービスを狙い撃ちしたような改定で怒りを感じる。当デイサービスは医療依存度の高い利用者が多く安全をきして人的配置も手厚くしており、2011年度は赤字経営となっている。そうした中で、なお介護報酬は下げられ、経営がますます困難になっている。

◆生活援助の単位15分短縮（60分→45分）後の対応（回答は訪問介護事業所）

アンケートに寄せられた声から（訪問15分短縮の影響）

◦事業所にも利用者にもよくない面がでている。生活援助サービスが利用しにくくなった。例えば、45分超過すると今までの生活を維持するには有償サービスの契約が必要。それは、生活援助45分2回使用するより高い支払いが発生してしまう。

◆通所サービス区分見直し（５〜７時間）→（７〜９時間）
　 後の対応で不具合はありますか？（回答は通所介護事業所）

アンケートに寄せられた声から（デイ時間区分変更の影響）

◦周辺の多くの事業所が「７－９時間」を提供するようになり、滞在時間が長いことで利用者が疲弊する。その上、移動時間が含まれず、長い人では1時間以上乗車する場合もある。

10月13日、県連介護福祉活動部と経営部の共催で26人が参加。介護支援室の田中ゆう子係長が長野県の高齢者プランを説明するとともに、参加者から事前に寄せられた質問にも答えました。当日も様々な要望が出されましたが、「行政と事業所でよりよい制度にしてきたい」と前向きな返答でした。「今後も事業所の実情や利用者さんの不都合などよくつかんで、県や市町村の政策に反映させていくこと」を確認しました。

11月８日、長野県社保協は「介護なんでも無料電話相談」を行いました。これは11月11日の介護の日にあわせて実施したものです。当日は長野県厚生連労組と長野県民医連からケアマネジャー・医療相談員・介護職員が参加しました。テレビ信州が取材に来ました。

東　信

25周年記念の健康まつり

10月28日、第23回東信医療生協健康まつりを開催しました。今年は創立25周年企画で、祝い太鼓や歴代役員による餅つきを行い、祝い餅が振舞われました。パネル展示では、25年間のあゆみや各支部の紹介もあり、職員や組合員さんの若い頃を見ながら、話に花が咲きました。例年以上の参加者で大盛況でした。

上伊那

天使の笑顔にウットリ

10月21日、22回目の上伊那生協病院健康祭りを盛大に開催。ＨＰＨ取得後初のイベントで｢子供からお年寄りまで、地域まるごと健康づくりをすすめよう！｣というテーマに沿って企画が行われました。｢ちびっこ記念撮影｣ではかわいい医師がたくさん誕生、天使の笑顔にみんなウットリ...でした！

長　野

病院祭に1500人

10月21日、長野中央病院・病院祭「あゆむ〜次の50年に向けて地域とともに〜」を開催。天気にも恵まれ約1500人が来場しました。今田隆一坂総合病院長の記念講演「東日本大震災の経験〜災害拠点病院としての役割〜」、当院医師の講演、ステージ発表、模擬店、医療展示、キッズコーナーも盛況でした。

諏　訪

ハッピーウエディング！

10月20日、ショートステイひまわりの家で職員のゆかりさんの結婚式を開きました。「結婚式をみなさんに見てもらいたい」という花嫁の希望で、利用者さんと職員による手作りに。利用者さんからの温かいお祝いの言葉や花のプレゼントなど、幸せな笑顔いっぱいの式となりました。

中　信

確かな絆

10月21日、山形協立診療所健康まつりを過去最高の５００人の参加で開催。来賓の山形村長からは、日頃への感謝の言葉をいただきました。大石不二雄所長の医療講演「がんのお話」は会場から多くの質問が出され、関心の高さを感じました。まつりを通して地域、友の会、職員の絆を実感した一日でした。

飯　伊

利用者さんの防災ずきんを手作り

老健はやしの杜の防災委員会では、７月に防災ずきんの手作りを決め、手をつなぐ杜の会のみなさんと試行錯誤をしていました。裁縫の得意な職員の親族が試作品を作ってくれたので、11月１日に作り方を習い、２個完成しました。今後は利用者さんにもご協力いただく予定です。

2013年９月の全国ＪＢに向け、第1回目の全国実行委員会が10月に開催されました。県連では現地実行員会事務局を立ち上げ、６月にＪＢの歴史、８月は岩須事務局長を講師に全日本民医連評議員会方針を学びました。10月には白樺湖で下見を兼ねた合宿を開催。長野を舞台に何ができるのか話し合い、「全国の仲間と一緒に日頃の想いを語り合おう。そして、みんなでひとつになろう」というテーマを考えました。

実行委員長　高山定之（長野中央病院　医師）

２年に一度、全国から1000人規模の若手職員を一同に集め、学習と交流会を行う全国ＪＢを、2013年９月にこの長野で開催することとなりました。
　実行委員長という大役を仰せ付かり、当初は戸惑いもありましたが、今は多くの仲間に支えられ、よりよいものにしていきたい一心で頑張っています。長野の実行委員と、全国の委員と協議を行い、長野の自然と文化から仕事に対する想いまで、おおいに語り共有し、これからの全国の民医連を担っていく世代である若手職員の糧にできるような集会にしていきたいと思っています。

❖実行委員会 メンバー紹介

これまで歯が抜けてしまった部分は、両脇の歯を削ってブリッジをかけるか、入れ歯を入れる方法で補うのが一般的でした。
　インプラントは図のように抜けてしまった部分に人工の根を植えて、その上にやはり人工の歯をかぶせるという治療法です。これだとブリッジのように他の健全な歯を削る必要はありませんし、入れ歯のように違和感や噛む力の低下もありません。
　ただ、大きな欠点として保険適用外で高額、外科手術が必要で治療期間が長い、生涯に渡り定期的なメンテナンスが必要で、怠れば炎症を起こし除去しなければならなくなることがあります。
　私たちは、まず患者さん自身が定期的な通院と歯磨きなどのケアによる口腔内の管理ができるようになることが大切だと考えています。急速な高齢化と要介護者の増加の中で、インプラントのような治療法が適切であるかの疑問もあり、現在、積極的にお勧めすることはしていません。（松本協立病院・歯科医師　石井　賢紀）

介護ウェーブ推進委員会、訪問看護ＳＴ代表者会議、ケアマネ代表者会議、ヘルパーＳＴサービス提供責任者会議

県連介護福祉活動部は、各地域連絡会長期計画に基づいて「介護福祉事業」を推進してきました。各連絡会介護福祉事業の推進状況の交流や、在宅系事業所ごとの交流や研修を行っています。29期は、小規模多機能居宅介護施設や高齢者の「住まい」づくりなど新規事業展開が相次ぎました。30期は、施設系で施設種別ごとの交流を企画します。
度重なる介護保険制度の改悪と低く抑えられた介護報酬で、各介護事業所は、経営的に苦戦しています。医療・福祉の複合体としてのメリットを生かして、民医連のめざす「地域包括ケアシステム」を実現できるようにさらに前進・発展をめざします。
10月に県庁介護支援室の出前講座で「長野県高齢者プラン」を学習。今後の地域連絡会の介護福祉事業を発展させる上でのポイント、地域包括ケアのあり方などについて学びました。
介護職員を中心とした「介護ウェーブ推進委員会」では、県内の介護事業所を対象に2012年介護報酬改定の影響調査を行いました。調査結果報告と併せて介護改善署名を各事業所へお願いしています。民医連の介護事業所が「架け橋」となって、介護改善の運動を推進していきます。（介護福祉活動部長　塩原秀治）

2分で読めるミニ学習

全国に誇れる原村の医療費無料制度

10月28日、岡谷市で開催された「第11回長野県高齢者大会」で、「日本一元気な村を自負している」という清水澄原村村長の「原村の高齢者福祉について」の講演が行われました。

【講演概要】
原村の歴史は開拓の歴史です。昭和51年制定の村民憲章には、苦労した先人に敬意を表して「お年寄りを敬愛する村民」を掲げました。
村の医療費特別給付金制度の対象は、①満65歳以上の高齢者②高校卒業までの子ども③障害区分中度以上の障がい者④ひとり親世帯の親子など⑤高額療養費該当の世帯主が対象です。村の財政規模は35億円（2011年度）で、無料化のために使った医療費特別給付金は1億２千万円。歳出全体の3.4％です。
老人医療費無料は1971年から始めました。当時は県も75歳以上の外来医療費が無料でした。県は国の制度が変わるたびに合わせましたが、原村は71年以降、対象年齢を下げ、国が導入した一部負担金も本人からは徴収せず制度を維持しています。83年に国が老人保健法を施行し、長野県から「法律違反だ」と指導がありましたが、制度を堅持しています。「憲法に違反していない」と全国に先がけて無料化を始めた沢内村の深沢村長と重なります。
原村の2000人の高齢者のうち半数が就労しています。医療費の心配なく、大病にならないうちに受診できることが健康づくりにつながっていると思います。子どもの医療費では、県は03年から自動給付方式で、１レセプトあたりの負担金を導入しましたが、原村は旧来の申請方式をとっているので負担金はありません。他の自治体で患者から徴収している500円は村が負担しています。

メインテーマ「貧困と健康格差に立ち向かい、地域医療・介護の再生と創造をめざそう！」

記念講演 湯浅　誠氏【反貧困ネットワーク事務局長、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事】
日時 2013年2月9日土 10〜16時　会場 松本大学（松本市新村2095-1）

頭上を戦闘機が飛び交う現状に恐怖

長野中央病院手術室・看護師 茂野　亜矢子

連帯行動への参加が決まり事前学習を行いましたが、初めて知ることや大変な現状であることを学びました。
実際に沖縄に行き、米軍基地が住宅密集地の真ん中にあるのを見、人びとが生活している頭上を戦闘機や輸送機が飛び交う現状を目の当たりにした時、驚きと恐怖心が湧きました。
新聞やパンフレット等で学習しただけでは経験できないことで、良い機会となりました。今回の学びを周囲にも伝え、沖縄だけの問題としてはいけないと実感しました。

一緒に座り込んで沖縄が身近に

医療福祉相談室・相談員 佐藤　篤志

「米軍基地は沖縄の人の土地を強制的に奪ってつくられた」「米軍機事故、米兵の暴行など痛ましい事件が後を絶たず、安心して暮らせない」など現地の人から直接話を聞き、自分の目で見、座り込みを一緒にする中で沖縄の問題が身近に感じられました。
安全保障という大きな問題を、沖縄の人びとにのみシワ寄せする現在のあり方でよいのかと思うと、決して他人事ではないと感じさせられました。
まだ参加されたことがない方がいましたら、ぜひ参加してください。とても貴重な体験になると思います。

長野県医療事業協同組合（長医協）は４つの事業を11人のスタッフで行っています。
主たる事業は「共同購入事業」で、この取扱高は全日本民医連２３の県連にある事業協の中で東京、北海道に次ぎ全国第３位の規模、医療材料分野では第１位の規模です。他所ではSPD事業を業者委託しているところもありますが、ここでは自前で運用していること、また、介護の施設も含めて購入窓口を長医協に集中しているからです。県連の団結力の強さの証明でもあります。
県連の活動をサポートする「教育情報事業」。ＴＶ会議システムや病理システム、共済システムを運用する「情報ネットワーク事業」。県連会館の建設借入金の返済や管理維持費を運用する「会館管理負担金事業」も行っています。
（専務理事　柘植賢治）