ゆいの里介護ウェーブ委員と職員のみなさん

軽度要介護者の締め出しを狙った2015年4月の介護保険改定について、国会での議論が始まりました。「改悪をゆるしてはならない！」と県連内各地でとりくまれている介護ウェーブ。前回の署名を倍加し5000を超える署名を集めた飯伊連絡会・ゆいの里の活動を、福澤宏敦専務理事に聞きました。

学習会をきっかけに活動再開

「介護保険改悪について、まだ理解していない人にも理解してもらいたい」「認知症で軽い介護度の人が本当に困るのに、ふざけた改悪だ。力をこめて世論をつくっていくべきだ」昨年10月11日に開催された飯伊介護ウェーブ学習会参加者（130人）のアンケートに寄せられた不安・怒りです。
これこそが、一時休止していたゆいの里介護ウェーブの活動再開のきっかけでした。

学習会と署名活動で地域へ

活動の２本の柱は、地域へ出て行った学習会と署名活動です。
介護ウェーブ委員を中心に、昨年12月、ゆいの里がある飯田市龍江およびその周辺の5地区に出向いて計11回の学習会を行い、介護保険利用者、介護されている方、地域のＮＰＯ職員、ケアマネジャーなど合計86人の参加がありました。
また、法人の全職員が手分けして飯伊地域の民医連加盟以外の施設や関係各所を訪問し、署名を直接お願いしました。その数は、約190のうち104施設です。また各事業所の利用者・そのご家族、出入りの業者さんなどに、法改定について概要を説明して署名をお願いしました。

飯田市千代下村地区での学習会

ゆいの里介護ウエーブ委員会

人から人へ署名活動ひろがる

地区の学習会の結果、今までにはなかった反応がありました。
参加された人たちが、介護保険改悪は自分たち自身の問題であるととらえ、みずから署名用紙を手にして身近な人に署名活動の輪をひろげていってくださったのです。
竜丘地区での学習会に参加された女性（60歳代）は、「これは大変だ！」と、まずは行きつけのクリーニング店店主（68歳）に署名をお願いしました。「実は気になっていた」という店主に学習会資料のコピーも渡されたそうです。その後も郵便局、自宅隣のパチンコ店へもお願いにまわられたとのことです。
特養ゆいに来ていた実習生は、「そんなことをやっているのですか！ 初めて聞きました！」と感激し、県外にいる家族・友人に署名用紙を送って依頼し、51筆を集めてくれました。
また、職員が他施設へ出向いての署名活動でも、「共同で学習会をしたい」「自分たちも署名活動に取り組みたい」といった、うれしい反応がありました。

地域のみなさんとかつてない大運動に

私たちの発信する運動が、このように「燎原の火のごとく」ひろがったことは、かつてなかったように思います。介護保険改悪への不安と怒りは、予想していたよりもはるかに大きいようです。
今回の経験を通じ、地域のみなさんをはじめとする外部の「生の声」を聞くことによって、職員は自分たちの活動に自信を持つことができたと実感しています。今後も介護保険の改悪を阻止する運動を強めていきましょう。

（取材・構成／編集委員・川越大輔、小林研一）

東信では長野大学の高木博史先生を講師に、学習会が行われた

生保改悪は社会保障解体のプロローグ

生活保護は、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」をすべての国民の権利、国の義務として具体化した制度です。この健康で文化的な生活の物差しである生活保護の改悪を突破口に、国は社会保障の解体ともいえる大改悪を計画しています。
権利としての社会保障を自立・自助にすり替えた「社会保障改革推進法」に基づき、国民生活破壊の見取り図ともいえる「プログラム法案」によって、医療・介護・年金・保育などの制度改悪が推し進められようとしています。

戦後最大の生保改悪

すでに、昨年８月から生活保護費の引き下げがはじまりました。国は今後３年かけて、生活保護の基本部分である「生活扶助費」を総額670億円、平均で6.5％、最大10％削減する予定です。
この引き下げ幅は、過去の引き下げ（2003年度...0.9％、2004年度...0.2％）を大幅に上回る戦後最大の改悪です。今回の基準引き下げによって保護世帯全体の96％が影響を受け、特に子どもが多い母子世帯ほど引き下げ幅が大きくなります。

生保受給の実態から国に迫る

長野県民医連は、この生活保護基準の引き下げが生活保護受給者の生活に及ぼす影響や生活実態を調査し、報道などでは明らかにされない受給者の暮らしの実態を社会に発信します。
さらに、国に対して「生活保護はあたりまえの権利、元の基準に戻せ」と世論に訴え、運動を広げていきます。

「自己責任論」を乗り越えて連帯を

同時に、この間私たちは事業所や職場で全日本民医連作成のパンフレット「生活保護って、なんだろう。」「心なき福祉（ＤＶＤ）」などで生活保護制度の内容や受給者の生活実態、行政の姿勢などを学んできました。　今回の実態調査で、多くの職員が訪問を通じて受給者の生活実態をつかみ、考え、「自己責任論」を乗り越え行動する職員の育成を位置づけています。
今、全国では１万人を超える生活保護受給者が、制度改悪に対して不服審査請求というかたちで抗議の声をあげています。私たちもこの運動に連帯し、社会保障を守る取り組みを強めましょう。

（県民運動・まちづくり部会長　谷口　亮一）

【実態調査に向けての各連絡会の状況】

中　信

松本協立病院で「安全大会」

医療安全の取組み報告を12〜２月「安全大会」として開催。12月は各部署のまとめを職員階段に掲示、１月は全職員対象の発表会（４回）、２月は職員専用ＨＰで取り組みへの職員投票で上位３位を表彰。１位は「デイルームにおけるゾーニングの取組み」でした。昨年度からの継続もあり３年目を迎え内容も充実してきました。

飯　伊

大震災の日の防災訓練

1月17日、阪神・淡路大震災発生日に健和会病院で防災訓練を実施し、60人が参加しました。まずは、夜間発生想定での火災通報訓練。緊急通報手順書と実際の使用方法との違いをみつけ、正しい方法を確認しました。
飯田消防署員指導下で行った消火訓練は、消火器未経験の職員にも良い訓練になりました。

東　信

介護保険学習会を開催

1月18日、塩原秀治さんを講師に「介護保険のあり方と介護をめぐる動きを考えよう」と題し、社会保障改革と介護保険の現状と問題点を60人で学びました。公助をなくしてすべてを自己責任にしようとする安倍政権に対し、改めて医療生協の存在意義、無差別平等の地域包括ケアをめざす重要性を確認し合いました。

上伊那

「生協宅幼老所あがっといで」開所

2月1日、定員10人で伊那市西箕輪上戸（あがっと）に開所。住み慣れた自宅や地域で自分らしく暮らしていきたいという思いを大切に、誰でも気楽にあがってこれる居場所をめざします。
畑で野菜を作り、とれた野菜で食事を作り、花壇で花を育て、天気の良い日は子ども達と散歩。さぁさぁ皆様「あがっといで〜」

長　野

福島の親子を招待

1月11日から3日間、戸隠スキー場で福島から親子19人を招待した「信州戸隠リフレッシュ企画」を開催しました。主催は、長野医療生協・あおぞら企画・長野医療生協労働組合。期間中は天候に恵まれ、子どもたちは、長野医療生協スキー愛好会によるスキー教室や、雪の中での宝探しなどで楽しい時間を過ごしました。

諏　訪

新春もちつき大会

ケアセンター赤砂では、開所後初の新年を迎えました。1月18日、「ショートステイひまわりの家」「老健すずかぜ」「小規模多機能ケアぬくもり」の利用者さん（最高104歳）、家族、職員約60人がもちつき大会を楽しみました。文字通りの「昔とった杵柄」に、いつにも増して大きな声と笑顔があふれました。

2011年正月　家族と

あれから３年が経過し、原発事故当時、小学1年生だった長男は４年生になり、４歳だった次男は１年生。１歳だった三男は４歳になりました。パソコンのデータの整理をしていたら、2011年の３月に、外で遊べずに退屈していた次男が、三男と私たちのために、家中のぬいぐるみで人形劇を披露している動画を見つけました。
今、私の横で無邪気に振る舞っている三男が着ている赤い服は、動画の中で次男が着ている服でした。あの当時、次男はこんなにも幼かったのかと思うと同時に、３年の月日は子ども達をこんなにも成長させるのかと思いました。

子どもたちもそれぞれに成長して、取り巻く環境も大きく変化しています。そして、同じようにおとなの環境も変化しています。昨年の秋、保育園で原発事故の後中断していたお散歩を再開することになりましたが、子ども達に散歩経験がないばかりでなく事故前に散歩の引率経験を持つ保育士が少なくなり、職員の訓練も行われるという状況です。
３年という月日が経ち、原発事故前の状況が「当たり前」ではなく、今の生活が「当たり前」になりつつあるのです。事故以前のワクワクしながらどこまでも歩いて、目の前にあるたくさんの宝物を手に取り、毎日新しい発見がいっぱいあった生活は、ここにいるおとな達が努力して一つひとつ取り戻そうとしなければ何もかなわないのです。

こんなに大きくなりました

原発事故以来、後ろを振り返る余裕もなく、ただがむしゃらに歩み続けてきた気がします。日常生活を送るために必死に学習し、試行錯誤をしながら何に気を付けたらいいのかを自分なりに考えてきました。しかし、それが分かったというだけで、状況は３年経っても事故当時とほとんど変わらず、それらのことを注意し続ける努力が必要なのです。
国や東京電力が責任を認めず、被害に対する賠償が充分に行われないなか、原発を「重要なベース電源」と位置づけ再稼働が着々と進んでいます。国や東電に責任を認めさせ賠償や政策の転換を実現するため、全国のみなさんで声をあげ続けましょう！

ＮＯ　ＷＡＲ！　平和憲法守る私の声　9

具志堅　進（松本協立病院　院長）

人権について考える。
自民党改憲草案にはこう書いてある。

「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公共及び公の秩序に反してはならない。」

権利の前提になる公の秩序って何だろう。
自民党幹事長は昨年末、デモに対して「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と書いた。公の秩序を理解するヒントになるのかもしれない。
また2月5日の衆院予算委員会もヒントになりそうだ。普天間基地の県内移設反対を公約して「沖縄選挙区」から選出されたある自民党議員が、公約を翻したばかりでなく、名護市長が公約に従って「市長権限を使って辺野古移設を阻止する」と述べたことに対して、「行政権限の濫用だ」とし、妨害活動を阻止するために警察や海上保安庁があらかじめ対応することを求める質問を行った。「違法行為が発生した場合には厳正に対処する。」と答えた国家公安委員長や海上保安庁長官に、「発生しなければ対応しないのか」「発生したら対処というのでは遅い」とくいさがり、「政府一丸となって、危険な行為に先んじて対策を打ってもらいたい。」と持論を展開した。
この発言は沖縄の新聞ですぐに追求されたが、全国紙やテレビニュースで関連報道を確認することはできなかった。NHK新会長が「政府が右ということを左という訳にはいかない」と述べたが、これは、すでに今の現実なのだろう。
憲法や基本的人権について曲解している人たちが政権を担い、報道までも掌握し、憲法を変えようとしている現実に身のすくむ思いである。

2分で読めるミニ学習

安倍首相の 靖国神社参拝は、 何が問題なの？

靖国神社は、戦争で亡くなった軍人を『神』として祀っています。建立したのは明治天皇で、「靖国神社」と名づけたのも明治天皇です。戊辰戦争から第２次世界大戦までの246万人余が祀られ、戦争で犠牲になった民間人は祀られていません。特に第２次大戦では、「死んで靖国で会おう」が合言葉となり、「国の為に死ぬこと」「天皇の為に死ぬこと」の精神的支えとなりました。
靖国神社には、戦後「東京裁判」で「戦犯」と断罪された東条英機元首相なども合祀されました。戦犯とは平和への罪・人道的罪が問われた人のことです。
「日独伊３国による戦争は、ファシズムによる不正・不義の侵略戦争だった」というのは世界の共通認識です。安倍首相の靖国神社参拝は、自身の「第２次世界大戦＝日本を守る戦争だった」という歴史観をあらわにしたものです。戦争を美化し、世界の共通認識を踏みにじる行為に対し、国内はもとより中国、韓国ばかりでなく、さらには安倍首相が同盟関係を強調するアメリカからも「失望した」という批判が寄せられています。

訂　正

11月号2面に誤りがありました。
（中信保険企画事務長　大野宣治）→（中信保健企画事務長　大野宣治）

昨年12月に仲井真知事が普天間基地の辺野古移設に同意し、自民党沖縄県連も県外移設の公約を反故。辺野古を有する名護市長選挙は、日本と沖縄の行方を左右する大きなたたかいとなりました。

「基地は許さない！」と訴えた稲嶺候補（左）

沖縄の事務所で当選を祝う

辺野古の海で束原前会長に勝利報告

普天間に配備されたオスプレイ

辺野古海岸、キャンプシュワブのフェンスに

未来を守る選挙の支援に

移設反対の稲嶺市長に対して、政府自民党の介入で推進派の候補者を一本化、人口約６万人の首長選挙に政府自民党の閣僚・国会議員が続々と名護に入る異様な事態。500億円の名護基金のバラマキをちらつかせ、名護市民に移設容認を迫る政府自民党と末松陣営。
これに対して立場の違いを越え「今を生きる人だけでなく、未来への責任としても辺野古への基地をつくらせない」の一点で共同の輪が広がり、全国の民医連からものべ880人。私たち長野県民医連は12月から投票日までに、すべての連絡会から17人が支援にかけつけました。

札束で分断を図った政府自民党

１票を争う選挙戦最終盤宣伝に行った海岸沿いの小さな漁師町で、地元福祉施設で働く女性にビラを渡し、長野から応援に来たことを伝えると、「わざわざ遠くからありがとう、このあたりもみんな稲嶺さんを応援している、お金じゃ命は買えないからねぇ」と...。基地のある町で暮らす人の言葉が重く響きます。
その横を「石破自民党幹事長が500億円の名護支援基金を約束！」のビラをまく基地推進派の人たちと遭遇。政府自民党の札束で人の良心を愚弄し分断を図るやり方、しかもそのお金の出所は私たちの税金だと思うと、はらわたが煮えくり返るほどの怒りがこみ上げてきました。
このことは、福島をはじめ全国で起きている原発問題と同じ構造であると、あらためて感じました。

大差で「辺野古移設ノー」の審判

投票日当日は長野県連から十数人が沖縄民医連事務局に集結し、最後まで奮闘。その後、名護に向かい稲嶺市長当選を目の当たりにした時は、感無量の喜びの瞬間でした。
翌朝の新聞はいっせいに「辺野古移設にノー」の見出しが並び、地元新聞の社説では「敗れたのは国と知事だ」と政府と県知事の姿勢を厳しく指摘。「市民の選択は沖縄だけに負担を押し付け、その矛盾を振興策で覆い隠す『補償型』の基地行政がもはや通用しないことを証明した」と結んでいます。

＊

私たちは翌朝、辺野古の海に眠る故束原進前会長に報告。「束原先生、勝ちましたよ」。先生の遺志を継いで、日本と沖縄の平和を守りぬくことを固く誓い、名護市長選挙勝利の花束を捧げてきました。

（長野県連事務局次長・木下　興）

私たちは、安全・安心な医療を推進し、薬による治療が安全で有効に行えるように日々努めています。地域に根ざした薬局として、社会・福祉・環境に目を向けて活動し、皆様をサポートしていきたいと考えています。
「くすりのことならいつもの薬局に相談してみよう...」かなえひまわり薬局は皆様にとって「いつもの薬局」となることを目指しています。
格差と貧困が拡大する中、対応医療機関の発行する院外処方箋のうち月平均200枚弱の処方箋が、どこの薬局でも薬に引き換えられていないという現実があります。このような実態を直視し、民医連綱領がめざす無差別・平等の医療を実現するための活動を、派手さはなくとも共同組織の皆さんや患者さんとともに進めていきたいと考えています。

（事務長　丸山　基治）

• 所在地
• 〒395-0801　長野県飯田市鼎中平1884-1

• 連絡先
• TEL.0265-56-6000　Fax.0265-56-8158

• 事業内容
• 保険調剤 一日平均取扱処方箋枚数 220枚
  居宅療養管理指導、OTC販売、売電業（2013/9より脱原発めざし太陽光発電装置を導入しました）