69年目の夏

原発と核兵器容認の延長線上に救済されない被爆者がいます

健和会病院・医師　唐澤　裕史

広島で被爆患者さんと

集団的自衛権行使容認の閣議決定、広島・平和祈念式典で昨年とほぼ同じ挨拶をした安倍首相に国民の怒りは高まっています。信大卒業後、広島、静岡で被爆者医療に携わってきた唐澤裕史医師に、原発と核兵器政策について寄せていただきました。

日本の核政策は米国の手中

福島県飯館村。廃墟となったショッピングセンター（筆者撮影）

私は内科勤務の傍ら広島で放射線障害を学んだ後、静岡で被爆者や原発下請労働者、反原発運動に関わってきました。なぜ静岡かというと、核問題に関するフィールドが整っていることと、独居老人の母がいる長野県の近くにと思ったからです。
静岡はビキニ事件以来、核兵器に対する意識が高く、反核運動も当初から統一されています。広島、長崎の被爆者は600人程住んでおり、原爆症認定集団訴訟を闘いました。
静岡はＩＡＥＡでさえ危険視する浜岡原発を抱えています。浜岡原発は、東日本大震災直後、突如稼働停止となりました。アメリカの指令だと言われています。連動して起きる東海大地震で浜岡原発は確実に崩壊し、その風下には横須賀基地を中心に多くの米国人がいるからです。いずれにしろ米国の手中にあり日本は口も手も出せない、というのが日本の核政策です。

「核の平和利用」を口実に

地震の危険を承知で、なぜ国内50基近くも原発を乱立させているのか。それは得をする人達がいるからです。
原発の大手受注メーカーである三菱と東芝、日立には、それぞれ西日本と北海道、山陰と東日本という均等な縄張りが与えられ、利益が山分けされます。背後には、三菱にはＷＨ社、東芝にはＧＥ社という米国大企業がいます。彼等は軍事企業でもあります。
核兵器製造の際に造りすぎたウランを売らねばならない。そこで被爆国だからこそ普及しやすい「核の平和利用」という世論をでっち上げ、原発を作らせウランや原子炉を売り込みます。「鉄腕アトム」も世論形成に利用されたのではないでしょうか。
　電力会社には事実上、原発可否の決定権はなく、米国との腐れ縁が解消できなければ原発は全廃できません。これは沖縄基地や集団的自衛権とも相通じます。なぜ沖縄電力にだけ原発がないのかも容易に想像がつきます。

原爆医療より原発推進を優先

福島駅前の植え込みの放射線量は自然界の20倍だった（筆者撮影）

米国主導の核政策はすでに原爆投下から始まっています。日本が降伏することを米国は承知していたのに、敢えて投下したのは、冷戦に備えた人体実験と外交カードのためです。
原爆は太陽の表面温度である数千℃という高温と、1m²あたり数十ｔという爆圧で、人を焼き、潰し、放射線で遺伝子に止めを刺す残虐兵器ですが、米国は徹底した箝口令で、被爆実態を世界に隠蔽しました。国際世論回避と対ソ軍事機密のためです。
日本人でさえ被爆実態を知らなかったのですが、９年後のビキニ事件でやっと核兵器の怖さを知り反核運動が広がります。これは米国にとって想定外でした。これを契機に、12年も経てから、やっと行政が被爆者救済を始めました。米国の国益のために被爆者が12年間も放置されたのです。
しかし核兵器反対が日本の世論となったのも束の間、米国は「核の平和利用」だと原発を売り込み、被爆の不満をかわしながら核兵器を持ち続けます。日本は無批判にこれに追随し、あろうことか、原発推進法たる原子力基本法の方が原爆医療法より２年も先に制定されたのです。

原発と核兵器容認の根は同じ

日本が自国の原発と米国の核兵器を容認することの根は同じです。延長線上には、未だ救済されない被爆者があり、福島の被災者があります。原爆症認定率が極端に低いのはこの表れで、米国への点数稼ぎととれます。自己の疾患を原爆症と認めるよう被爆者達が全国で一斉蜂起した集団訴訟は、被爆者達の全勝でした。しかし国の態度はまだ怪しい。これから認定申請する被爆者の支援にも気合を入れる必要があります。
福島では広島、長崎をはるかに上回る放射能の飛散があり、核種によってはチェルノブイリを上回るとも言われます。健康被害の認識には、福島周辺とそれ以外の地では気味の悪いほどの乖離があります。原爆投下後さながらに箝口令が敷かれてはいまいか。原発を続けるには事実を隠す必要があります。その背後には必ず米国がいる。このことをまず我々は共通認識としなくてはなりません。

短期間ではありましたが、県民の会の推す野口しゅんぽう候補の当選に向け、各連絡会を中心に創意ある活動が行われました。当選には至りませんでしたが、多くの職員のご協力に改めて深く感謝いたします。
今回の選挙は、野口候補が立候補しなければ、県民は県政の実態を知ることができなかった訳ですから、投票率が過半数以下の過去最低を記録した事から考えても、立候補自体が大変意義のある貴重な決断でした。
選挙戦を通じて、浅川ダムに象徴されるような大型公共事業が復活、土木行政に県政が逆戻りし、莫大な借金県政になっていること、オール与党により、県民いじめの安倍亡国政治に何も言えない県政になっていること等、多くの問題点が、県民に明らかになりました。
また、私たちも大きく取り組み、野口候補の掲げた子どもと障害者の医療費窓口無料化の政策が、多くの県民―とりわけ子育てに奮闘する世代から大きな共感を得、今後の県民運動と来年の長野県会議員選挙での大きな争点になりました。
今回の選挙は、安倍亡国政治へ物が言える知事かどうかを問う選挙でもありました。選挙が一騎討ちの判りやすい構図であり、野口候補の政策も判りやすく、学習を通じて多くの若く、新しい職員の皆さんが参加できた選挙でした。今後も学習を力に、民医連の立場を明確にして、県民が安心して住み続けられる県政を目指して努力を積み重ねていきましょう。

来春完成予定で「病院厨房を移転して３階建て新棟を建設する事業」と「飯田中央診療所グループの医療介護複合施設の移転・拡大とサ高住の新設事業」という２大工事が進行中。健和会病院内の外来を中心としたリニューアルも引き続き行われる予定。

３大事業の病院増改築、生協総合ケアセンターいなの開設、生協総合ケアセンターいいじまの開設に取り組む。「いな」は７月オープン、外来・リハビリ・透析の拡充を図る「病院増改築」は10月、地域の介護とにぎわいの拠点となる「いいじま」は来春竣工予定。

上田生協診療所複合型施設は、上田生協診療所の新築拡充と小規模老健施設を来年4月にオープン。その後、通所リハビリ、健診センター化、訪問看護ＳＴと居宅介護支援事業所が旧診療所内に夏完成予定。組合員活動部も本部から独立し、地域交流スペースを含めて多様な組合員活動を行う。

（大池啓子）

諏訪ひまわり企画では南信勤医協とプロジェクトチームを作り、「高齢者複合住宅（サ高住25室、有料老人ホーム15室）」の建設を準備中。7月22日には県の補助金交付が決まり、7月24日には現地で関係者を招いて地鎮祭を執り行った。

（古田直哉）

長　野

運転リスクを減らそう！

7月16日、長野中央介護センターつるがで、インターリスク総研の方を講師に「安全運転講習」が行われました。仕事で運転をするヘルパー、デイ職員、ケアマネなどが参加。「究極の安全運転は車をきれいにする」とのこと。日頃を振り返り、人の命に携わる組織の代表として安全運転の大切さを再認識しました。

諏　訪

今年も元気に‼お茶配り

８月１日、毎年恒例のお舟祭りが行われ、例年通りお茶を振舞いました。今年は台風が近づいていて天候が心配されましたが、諏訪共立病院の日頃の行いが良いせいか、なんと！お舟が通るその時間だけ晴れました。職員はもちろん、学生さんやお子さんまで参加し、地域の方々と触れ合う楽しいお茶配りとなりました。

中　信

60人で病棟夏祭り

７月26日に松本協立病院2西病棟主催で夏祭りを開催。呼吸器をつけた患者さんを含め参加者は60人と大盛況。ボランティアの方によるアルパとギターの演奏に、感動し涙する患者さんもいました。また医師やスタッフによる「松ケンサンバ」に会場は大盛り上がり。楽しいひと時を過ごしました。

飯　伊

折り鶴喫茶

７月8〜10日の夕方、健和会病院女子更衣室横の休憩室で労組女性部が「折り鶴喫茶」を開催。お茶を飲みながら原水禁大会の千羽鶴をみんなで折ろう‼と初めて企画しました。仕事帰りの職員が足を止め、3日間で延べ約220人で900羽ほど折れました。私たちの思いが大きく広がり世界に届くことを願っています。

東　信

湯の丸三方ヶ峰ハイキング

地元支部中心に取り組み7人が参加。名ガイドの案内で湿原を散策しました。登る途中、激しい風雨に遭遇しましたが、目当ての「コマクサ」を見ることができました。雨上がり、列島を飛翔する「アサギマダラ」に会えるか期待しましたが、飛んでいませんでした。あいにくの天候でしたが、皆で楽しんだ企画でした。

上伊那

初の介護職学運交

第１回介護集会を兼ね、法人の介護職学運交を7月16日に初めて開催しました。50人近くが集まり、昨年度取り組んだ「一人一症例」をもとに、認知症介護・ＧＨでの看取り・リスク管理等々、個人や職場の実践が発信、交流されました。普段は各事業所に分かれている職員同士が交流し、活気ある集会となりました。

病院機能評価は、病院の医療活動が適切に実施されているかを評価する仕組みです。第三者の立場にある病院評価機構の調査員 （サーベイヤー） が、所定の評価項目に沿って病院の医療活動状況を客観的に、中立・公平な立場で評価します。評価の結果明らかになった課題に対し、病院が改善に取り組むことで、医療の質向上が図られます。

松本協立病院は９月16-17日に病院医療機能評価を更新受審します。１年以上前からプロジェクトチームを作り準備を進めてきました。
８月５日には評価機構サーベイヤーを務める城北病院（石川民医連）の野村鈴恵看護部長と南信勤医協の清水専務を招いて模擬審査を実施（写真）。
特に医師の記録-入院決定時やその後の経過、手術時の麻酔に関する事、身体抑制指示等-についてたくさん指摘をいただきました。
残された課題とともに今回受審の難しさを再認識。本番まであと少しですが、病院全体で頑張りたいと思います。

（事務次長・日高　大地）

長野中央病院では、機能種別として「一般病院２」を、また付加機能として「回復期リハビリテーション」の認定取得を目標として、今年12月の審査に向けて準備を進めています。急性期医療を支える基幹病院としての役割と、急性期を脱し早期に社会復帰を目指すための機能を充実させることで、地域における長野中央病院の位置付けや特徴を明確にしていきます。
３回目の更新ですが、新たなスタートととらえ、チーム医療の推進や倫理面への配慮など、患者の視点に立ったより良質な医療の提供を目指して奮闘中です。

（事務次長・上原　昭浩）

しらかば会計事務所　税理士 土屋　信行さんに聞く

消費税にはいろいろな問題点があります。低所得者ほど負担が重くなる憲法違反の逆進制、リストラ促進、不況を招くこと、輸出大企業に多額の還付金が発生することなどです。

憲法違反の税制度

憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生存権を定めています。これを税金面で保障するのが、最低限の生活費には税をかけないという生計費非課税の原則です。消費税は最低限の生活費にも負担をかけているので憲法違反の税金です。
また憲法14条は「法の下の平等」を定めています。税金面では応能負担といって所得の高い人ほど高い率で税を負担することをいいます。消費税は所得の低い人ほど高い率で負担することになるのでこれも憲法違反です。

雇用と経済を冷え込ませる

企業は「受け取ったとされる消費税」から「支払ったとされる消費税」を引いた金額を国等に納付します。外注や派遣会社に払った費用は支払ったとされる消費税を引くことができますが、給料は消費税不課税のため引くことはできません。
このように社員を雇わず、外注や派遣にした方が消費税の負担が少なくすむためリストラを促進します。
消費税率が３％アップしても給料や年金が３％アップする訳ではありません。すると３％分生活を切り詰めることになります。生活を切り詰めると物が売れなくなります。物が売れなくなるとそこで働く人の収入が減り、さらに生活を切り詰め、さらに物が売れなくなるという悪循環に陥っていきます。

福祉ではなく大企業を応援

そもそも消費税は福祉には回っていません。消費税導入以来22年間の消費税収が２２４兆円、同時期の法人税等の減収は208兆円です。高額所得者の所得税率も下げていますから消費税はこれらの税収の穴埋めに使われているだけです。今後も法人税減税の検討をしていますから福祉には回っていかないことが予想されます。
その一方で輸出大企業には消費税１％分以上の税収に相当する年間３兆円もの消費税を還付し、輸出奨励金としての役割を果たしています。
資本金10億円以上の大企業の内部留保（利益剰余金）は消費税導入直後1990年）の60兆円から2012年は130兆円と倍以上になっています。力は十分にあります。
下げてきた法人税率を元に戻し、大企業に応分の負担を求めれば、消費税率を上げなくても財源は十分にあります。

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政府は来年10月から消費税率を10％に上げるとしていますが、これは決まったわけではありません。消費税率を上げさせないためには選挙でノーの意志を示すのが一番です。
来年４月にはいっせい地方選挙が行われます。選挙になると増税反対を言う党がありますが、選挙の時だけ反対する党では力になりません。増税をやめさせるには消費税導入や税率アップに一貫して反対してきた日本共産党が躍進するしかありません。

ピーチャリ今年も走ります！

9月27・28日▶南コース（健和→上伊那→諏訪） 10月４・５日▶北コース（中信・長野→東信）

※日程・コースは調整中。変更の可能性もあります

Ｔシャツデザイン決定しました。各地で注文を
受け付け中です。今年は「手ぬぐい」も作りました。

あついぞ！ラーメン