「医療からは追い出し、介護は切り捨て。こんな改悪に黙ってられない」、2014年11月29日、安曇野サンモリッツで「介護保険を良くする信州の会」（以下「良くする会」）の結成総会が開かれました。北は飯山市、南は阿南町から、年齢も20代から80代と幅広く、430人が参加。まさに"介護オール信州"のスタートとなりました。

会場いっぱいの結成総会参加者

「良くする会」結成のきっかけは、13年11月２日に今回と同じ会場で開かれた「だれもが安心の介護保険を求める長野県民大集会」の大成功でした。民医連、社保協、保険医協会、認知症の人と家族の会でつくる実行委員会は、「参加者の思いを束ねて、制度の改善運動をすすめよう」と話し合い、かねてから介護保険制度のあり方に問題提起をしていた長野大学教授の合津文雄先生に代表をお願いしました。
14年６月、賛同呼びかけ文を約2000団体、事業所に届け、広げていたさなか、安倍政権は医療・介護総合推進法を強行可決、25年に向けたスケジュールまで示しました。「国はひどすぎる！」―不安と怒りで運動は加速し、呼びかけ文を受取った事業所が他の事業所に呼びかけ、総会までに100を超える団体、事業所から賛同書が届きました。
事務局を担う県連には、「妻の介護で参加できないが、近くで集まりを持ってもらえないか」「所属事業所は賛同できないが、一個人で行きたい」との連絡がありました。

結成総会は、福島大学名誉教授・相澤與一先生の講演に続いてシンポジウムが行われ、現場からの実態報告、国が計画する制度の問題点、各地の先進的取り組みが語られました。改めて介護改悪が「利用者、介護者、事業者だれにも深刻な影響を与える」ことが浮き彫りになりました。
参加者からは、
「介護保険のことをよく知らない人が多い。もっと多くの人が今の介護の現状や介護を知ることでこの先の介護や保険が良くなる気がする」（20代女性・事業所）
「制度改悪は、現在行っている内容とは矛盾することも多く、苦しい思いでいた。様々な立場の方からの話を聞き、決意を新たにした」（50代女性・事業所）
「多くの人が切り捨てられるのかと不安になる。要支援者の受け皿をボランティアでというのは無理。国はおかしい」（60代女性・介護経験者）
など、日頃の思いが寄せられました。
良くする会結成の大きな意義は、気持ちや経験を交流する「拠り所」ができたこと。そして今後、理解を進める取り組み、「声」を掴み行政に届け、提案・対案を作り、みんなの運動で"結いあげる"ことへの期待が明らかになりました。賛同者名簿には、民医連と交流のない病院や事業所の名が記されています。「時間を作って話に行ってみよう」という新たな動きが生まれています。

11月22日、下諏訪町総合文化センターを会場に、260人を超える参加でシンポジウムが盛大に開催されました。認知症の人と家族の会副代表の勝田登志子さんは、「地域包括ケア時代とはどうなるのか」の題で、医療・介護総合法案の中身、改定介護保険の問題点を指摘、強行採決への怒りを総選挙にぶつけるべき、と強く訴えました。
シンポジウムでは、吉池健康福祉課高齢者係長は「町はなるべく在宅で生活できるよう援助をしていくが、介護力不足が深刻。個別対応や地域ケア会議中心にできる事から始めたい」、町の地域包括センターの桜田さんからは「介護や認知症の相談が増えているが、制度が次々に変わるので対応が大変」という報告がありました。介護者代表の小林さんは、両親の介護と看取りを通し、「介護保険を十分利用させてもらい感謝。制度の継続を」と語りました。木下真理子つるみね診療所所長は「現実的に在宅介護のストレスは大きく、在宅死の押し付けはできない」と現場からの意見を述べました。
参加者からは、40周年にふさわしい内容だったと大変好評でした。

（南信勤労者医療協会・地域在宅事務長　大原　健博）

介護保険創設以来の大改悪に、かつてなく危機感が広がる中、16人で呼びかけ人会議を開催し、10月７日に「介護保険制度をよくする飯伊の会」を設立しました。
活動は、学び合う、意見・要望の集約、介護の実際・現実を広める、行政機関・各種団体に伝えるの４点です。財源は団体・個人会員の年会費。
11月14日には、大阪社会保障推進協議会介護保険委員、堺市介護保険課職員の日下部雅喜さんを招いて「地域オープンセミナー」を開催。141人の参加で、制度改悪や新総合事業に自治体と向き合ってどう交渉と運動をすすめるのかを深めました。運営委員会は地域学習会第２弾を計画し、ネットワークを広げようと準備しています。

（事務局・水野 耕介）

塩尻・片丘支部バランスボール班会の冒頭で、介護ミニ学習＆介護集会呼びかけ＆署名のお願いを、塩尻協立病院の藤沢介護士が行いました。参加したみなさんは食い入るように資料と藤沢さんを交互に見つめ、関心の高さを感じました。「今特養に入っている要介護２の人はどうなる？」「おん出されるってことかい？」など質問も出ました。
　前日の宗賀・日出塩バランスボール班会でも、署名が20筆集まりました。今後行われる班会でも、介護士が直接訴える時間を設けていきたいと思います。やはり、現場の職員が直接訴えることは説得力もあるし、より関心をもって頂ける絶好の機会だと感じました。

（「塩尻友の会ニュース」より）

11月15・16日、県連JB企画で、「介護保険を通してみた人権」をテーマに、「介護保険をよくする信州の会」代表の合津文雄先生を招いての講演会を行いました。
　介護保険の成り立ちや今後の法改正についてわかりやすく話してくださり、この「改正」により、介護を受けたくても受けられなくなっていく人、家族介護の負担がさらに増大してしまう人、施設利用者が重症化し介護者の負担が大きくなっていく人がいることがわかりました。
　これらは一人ひとりの人権が失われていく事であり、民医連職員として私たちになにができるのか、考えさせられました。

（あずみの里・佐々木 隆暁）

長野中央病院研修医による病院前救護改革への挑戦
～内因性疾患患者さんの救護のために～

2014年臨床研修交流会（全日本民医連・医療福祉生協連共催）で発表

申し送りの質に疑問

患者さんが救急車で病院に搬送されると、救急隊から医師に病歴や所見の申し送りがあり、それを参考に医師は救急対応に当たります。研修医も申し送りを受けますが、内容が要点を得ていなかったり、実際の所見と食い違ったりして、申し送りの質に疑問を抱くことがありました。
これについて研修医間で検討した結果、発熱や意識障害といった内因性疾患に病院前救護ガイドラインがないことが原因ではないかという結論に至りました。

独自の病院前救護ガイドライン作成

そこで私たちは独自にガイドラインを作成し、救急隊と鑑別診断の視点を共有してスムーズな治療や処置につなげようと考えました。
まず、救急搬送患者でよくみられる主訴をピックアップし、主訴ごとに鑑別診断に必要な問診・身体診察をまとめ、シミュレーションビデオとチェックリストを作成（現時点では発熱、脱力、胸痛、めまい、動悸、意識障害、腹痛、失神）。次にそれらを当院で年３回開催されている救急隊との症例検討会で発表し、利用を呼びかけました。
発表は好評で、2014年春から長野市消防局でチェックリストが採用され、救急搬送の際にチェックリストをつけて持参してくれるようになりました。

優秀賞を受賞

研修医だからこその視点で

今回の取り組みが消防局を動かし病院前救護に変化をもたらした要因は、「内因性疾患の病院前救護について知りたい」という救急隊の需要を組み取り、発信できたことが考えられます。その背景として以下が挙げられます。

　① 研修医だからこそ救急隊に近い目線で考え、思いが一致した。
　② 救急医療に習熟していないため、申し送りの質に疑問を持てた。
　③ 継続的な取り組みにより救急隊との信頼関係が築かれた。
　④ 院外にも働きかけて医療の質を改善しようとする発想ができた。
　⑤ 研修医の取り組みを実現させる救急医療や指導体制が当院にある。

今後は実際に運用しての問題点や救急隊からの改善提案によりブラッシュアップし、質の高い救急医療の実現とそれによる地域医療への貢献をめざします。

（研修医代表・片桐　忍）

症例検討会のようす

松本協立病院医局では紹介患者さんの症例検討を開業医の先生方とする地域連携合同症例検討会を年２回行っています。11回目は10月31日夕方から、９人の開業医師と当院医師12人で行いました。
初めに、昨年がん研有明病院で消化器研修をした冨田明彦医師から、「早期胃癌の内視鏡治療」のテーマで、「適応はリンパ節転移のない２㎝以下の分化型。早期発見が前提で、毎年の健康診断は有効」との講演がありました。
検討症例は２例。「右側胸部・季肋部痛にて紹介の29歳女性の症例」では、「動けない程の痛みで、初めは原因不明。流行性筋痛症、胸膜炎等の症状がでますが、何日かすると自然に治癒」という症例を検討。種を明かせば風邪のウィルスでもあるエンテロウィルスの一種が原因でした。時々流行し、今年は流行ったようです。ＮＨＫの番組ドクターＧでも取り上げられた疾患です。論議はいつも大変盛り上がります。
検討会後は懇親会となり、恒例の諸角料理長による豪華な料理がたくさん並び、さらに遅くまで盛り上がりました。

（地域福祉連携室・鈴木　宮子）