６月21日、浅間温泉文化センターにて長野県民医連も参加する長野県医療団体連絡会主催の「2025年めざした長野県の医療･介護を考える県民シンポジウム」が開催されました。
現在、25年に向けた医療介護のあり方を定めた「医療介護総合確保推進法」（以下推進法）の具体化が各都道府県ですすめられています。担当の長野県健康福祉部衛生技官山本英紀氏から「長野県の医療･介護提供体制の将来像と課題」の基調講演を受けた後、病院･診療所医師、訪問看護師、ケアマネジャー、患者団体代表のシンポジストとともに論議を深めました。

浮き彫りになった国の責任転嫁

論議では、大きく２つの問題が浮き彫りになりました。
一つは、推進法による急性期病床の機能分化と20万床の病床削減で、重症な患者を地域で見ることになるが、その担い手の訪問看護師や介護士は充分な知識や技術がなく、体制も整備されていないこと。
二つ目は、軽度要介護者が介護保険から外され市町村の｢総合支援事業｣に移るが、事業所の報酬は介護保険以下と決められているので受け入れ拒否や事業の縮小が始まっていること、利用料が払えないためサービスを利用できない要介護者が増えることです。
介護は、国の社会保障ではなく地域任せでという、無責任な制度への転換です。

介護現場からケアマネが発言

シンポジストの一人、松本協立病院が松本市から業務委託されている河西部地域包括支援センター主任ケアマネジャーの塩原孝子さんは、
｢介護の社会化をめざした介護保険制度が、この15年間で保険料の値上げや介護報酬の削減、介護の中に医療的要素が持ち込まれるなど厳しい運営が求められてきました。推進法では、総合事業に移行する軽度要介護者の認定区分が認知症を含め適切に行われるのか、また生活援助サービスに専門性は不要だと無資格者やボランティアが担うとされているが、それで人間らしい豊かな生活を保障できるのかが危惧される。利用者へ制度変更をどう説明するかも悩みます。地域包括ケアという名の下に『自助』『共助』ばかりが強調されますが、誰もが安心して介護が受けられるよう公的な保障による無差別平等の地域包括ケアシステムを望みます｣と主張します。

＊ 　　　＊

「推進法」実施で増え続ける在宅医療や介護を必要とする人への地域包括ケアシステムの実現を、国や市町村の行政責任を曖昧にすることなく、地域連携でつくりあげていくことが求められています。

６月18日、松本市勤労者福祉センターで県連ナースウェーブ交流集会が開催され、75人が参加しました。
講演は、新潟下越病院看護部長の青木順子さんによる「特定行為に係る看護師の研修制度」について。看護師の特定行為は、医師不足と医療費削減のために看護師の裁量の範囲を拡大して「2025年問題」を乗り切ろうという政府方針です。青木さんは38項目の医行為の問題点を挙げ、果たして患者に利益をもたらすのか疑問、そもそも看護師は何をする人か看護師一人ひとりが語れなければならないとしました。
グループワークでは、制度を多くの人に知らせること、医行為を「する・しない」の議論ではなく、患者にどのような不利益が発生するか多方面から議論する、10月から始まる研修への対応は事業所任せにせず法人として方針を出すことを確認しました。県連会館に参加者の「私たちが大事にする看護」メッセージを貼りだしました（写真）。県連にお越しの際は、ぜひご覧ください。

（ナースウェーブ推進委員 大池啓子）

衆議院特別委員会での強行採決、野党欠席のままの衆議院通過など、安倍自公政権の「戦争法案」成立への異常な暴走に対し、廃案に向けて各地で力強いたたかいが広がっています。

●長野　「信毎」論説主幹を招いて講演会

講演する丸山さん

7月４日、長野県社会福祉総合センターで、長野市「憲法九条の会」連絡会結成10周年記念として、信濃毎日新聞社論説主幹の丸山貢一さんによる「平和憲法の約束を果たせたか」と題した講演が行われました。
丸山さんは新聞記事を使いながら、安倍首相の進める大国主義と平和憲法について講演。戦前の大国主義を推し進めた様子と現在の政治との比較、湾岸戦争を契機に大国主義へ転換したことなど、日本と世界の動きを読み解きました。
「一度轍（わだち）にはまると抜け出すのは難しい。戦争も同じで、前に進むしかなくなる。それを止めるのは憲法を守ること。平和とは歴史的経過を経て認められる結果。今の憲法は戦前の軍事憲法に対し非軍事憲法と呼べるが、それを『平和憲法』にするには、時間と国民の努力が必要です」と語りました。

（編集委員・湯本真由美）

●上伊那　党派を超えて安保法制反対へ

６月19日、宮田村村民会館で「ノー！『戦争する国』生かそう！平和憲法 ６・19上伊那大集会」が開かれ、350人が参加しました。呼びかけ人は元県会議員、市町村議員など党派を超えました。
諏訪東京理科大学の藤瀬恭子教授が、「安保法制」の問題点を解説。衆院憲法審査会で自民党推薦含む憲法学者３氏から「違憲」判断が出たこと、文科相から国立大学長へ国旗掲揚・国歌斉唱を要請したことなどが触れられました。
パネリストの曽我逸郎中川村長は、議会で国に安保法制反対の意見書提出が可決したこと、元高校教諭の久保田誼さんは、嘘とホントを見抜くために学び続けることが必要と語りました。
生協まちづくり委員会は、「安保法制反対・慎重審議を求める国への意見書提出の陳情」を上伊那の8市町村へ提出し、7市町村で採択されています。

（はびろの里・平澤　慎）

●飯伊　「憲法」昼休み連続学習会に約300人参加

健和会では「憲法を学ぶ大運動」の一環として、推進委員会で計画し、昼休みの連続学習会に取り組みました。
小森陽一さんの自民党憲法草案ＤＶＤを25分、安保法制に関する講義を15分、計40分の学習会を６回開催。15分の講義は推進委員会事務局で分担し、共通のパワーポイントを作成して行いました。参加者は約300人弱で、各職場で交代体制を取り計画的に参加しました。
「自民党の憲法案になってしまったら大変」「安保法制はどこをどう見ても憲法違反」「安倍政権は本気でここまで危険なものだったのか」など、真剣な感想が多いのが特徴でした。

（健和会病院専務・牧内　智則）

7月15日の衆議院本会議での自公による戦争法案（安保関連法案）強行採決に断固抗議します。国民の過半数以上が「憲法違反」「今国会での採決反対」「政府の説明不十分」と表明し、安倍首相自身が「国民の理解が得られていない」と認めながらの強行採決は、民主主義の破壊であり、断じて許せません。
世界のどこででもアメリカの戦争に直接協力する「武力行使」、政府自身が違憲と言い続けてきた集団的自衛権の行使を可能にするこの戦争法案が、憲法に違反することは圧倒的多数の憲法学者や元内閣法制局長官などの発言で既に明瞭です。国家による憲法の蹂躙は、立憲主義と法治主義を踏みにじり、独裁政治に道を開くものです。
全国で、国会周辺で空前の規模で広がる戦争法案反対の声をあげる広範な人々と力をあわせ、この違憲法案を廃案にするため全力で取り組みましょう。

７月11日、美ヶ原温泉にて医師部員と幹部職員約60人参加で県連拡大医師部合宿が開催されました。前半は県連第７次長計（2016年度～2021年度）骨子の論議、後半は立命館大学経済学部松尾匡教授の経済政策と社会保障についての講演を行いました。
長計では、事業活動の中心を担う医師養成について論議が集中。17年に始まる新専門医制度は、日本の医療と医師の実態にまったくそぐわない制度なので将来必ずや破綻する、それまで民医連の医師養成をどうつくるか、研修内容の充実とあわせ「民医連らしい医師」をどう養成するかなど、積極的な論議が行われました。
松尾教授の講演は、「国民の関心は景気と社会保障。安倍首相は次の総選挙をダブル選挙にし、次なる景気対策で高い支持率を得て選挙で大勝、戦後日本をつくりかえようとしている。私たちは安倍を上回る景気対策、超高齢化社会で需要拡大される社会保障分野への投資を金融緩和政策で実現し対抗しよう」という目からウロコの提案でした。
長計論議も講演も県連や私たちのこれからを考える貴重な内容となりました。

（県連事務局次長・藤沢　薫）

諏　訪

ヘルパー利用者さんと座談会

６月23日、ゆいまーる西弥生・地域交流スペースで、「ゆいまーる」の内外でヘルパーを利用しているみなさんを対象に座談会を行いました。会場を「初夏の鎌倉」をテーマに紫陽花などで飾り付け、ヘルパーは浴衣を着ました。参加した方々に季節を感じてもらい、ヘルパーや利用者さん同士の良い交流の場になりました。

中　信

無料低額診療学習会開く

６月24日、無低診全職員学習会を行い、30人が参加しました。内容は、①短期保険証実態調査報告　②無料低額診療事業　③制度利用者の事例紹介、最後に具志堅院長から経過の分析と問題提起を行いました。翌週の医局会議でも発表する中で、改めて事業の意義と行政による保障を考えていく必要性を再認識しました。

飯　伊

９条バッチを胸に

健和会病院学習推進委員会では、業務中でも「９条を守ろう」のアピールができる「９条バッチ」を全職員分作成して、身に付けています。「９」と「ピース」をモチーフにしたデザインで、とても評判がいいです。このバッチをつけ、全職員でさらに「９条を守ろう」をアピールしていきたいです。

東　信

デイケア開所、健診ドックリニューアルオープン

東信医療生協第７次長計の集大成として、７月６日、上田生協診療所のデイケア開所、健診ドック室がリニューアルオープンしました。今までより検査室が近く、より受診しやすい環境になりました。ドックでは、昨年11月から誕生月の組合員さんに、男性はＰＳＡ、女性は骨密度測定の特典付きドックの案内をしています。

上伊那

透析室、リニューアルから1年

去年９月、上伊那生協病院はリニューアルを終えました。透析室でもベッドの幅を考えることから始まり、機器の配置や水質検査の徹底などさまざまな課題がありました。安全な医療を行う重要なプロセスです。まもなく1年がたちますが、透析室での患者さんの安全を守るため、今日も臨床工学技士は働きます。

長　野

第１回トリアージ研修会を開催

7月3日、長野中央病院では、災害発生時、多数の傷病者が病院に集中することを想定したトリアージ研修会を開催しました。災害時医療の第一人者である古澤武彦医師（長野日赤）による「災害時の病院職員の役割」と題した講演の後、70人の参加者が５班に分かれてトリアージ（ＳＴＡＲＴ法）の机上訓練を行いました。

６月27日、松本市で県連事務職員活動交流集会を105人の参加で開催しました。集会開催は県連事務委員会で検討してきましたが、各連絡会に事務委員会がなかったため実現は困難でした。しかし、この間各連絡会で事務委員会が立ち上がり事務政策を策定してきました。これらの取り組みが力になり、ようやく県連規模での初の事務職員集会となりました。

講演は、生存権裁判を長野県で中心的にすすめている岩下法律事務所の山下潤弁護士に依頼。「生存権から考える権利としての社会保障と憲法」と題し、朝日訴訟を入口に憲法25条や基本的人権の本質、よくある「アメリカによる押し付け憲法論」への反論を平易な言葉で語ってもらえました。
４つの分散会では36演題が報告されました。内容は、日常業務から運動課題や医学対活動まで多彩なものでした。事務職員同士ということで質疑も活発に行われ、分散会終了後も会場のあちこちで意見交換する姿が見られました。

＊　　　　＊

集会を通じて、事務職員が戦争法案反対や憲法改悪を許さない運動の先頭に立つことを再確認しました。さらに他事業所の取り組みを参考に、業務と運動の発展に寄与し、連絡会を超えて協力することで県連内の団結が深まるよう県連事務委員会は役割を発揮します。

（県連事務委員会・委員長　吉田 晃康）

ＮＯ　ＷＡＲ！　平和憲法守る私の声　21

赤木 富美子 （松本協立病院総師長）

戦後70年を迎える年。世の中全体が早くからこの事を意識し、現憲法の持つ意味の重要性について多様な考えや思惑が錯綜するだろう。と考えていました。しかし、ついこの1か月ほどの間に、自分自身の周りに起きた事を通し、自身の意識の甘さに気づかされました。
一つは90歳で亡くなった叔父の事でした。義母の親戚のため、頻繁に会えたわけではありませんが、果樹や養蜂の仕事をし、時には熊撃ちをする豪快な人でした。しかし、葬儀の際に話された叔父の人生は、10代で満蒙開拓青少年義勇軍に入り、その後シベリヤ抑留で４年間囚われの身であったという事実でした。親しい人にそんな戦争体験を持つ人がいることを知らず、亡くなってしまった事に言葉も出ない気持ちでした。
もう一つは、大学1年の娘の事です。講義に日本国憲法があるというのでこれは良い講義を取った、と少し自慢に思っていました。「授業はどう？」、娘「全然面白くない」と素気ない返事。「大事なことは解る。でもそれがどんなに役に立つのか、教えてくれなければ解んないよ」と。大学生自ら学べ、と思う反面、実感できる事実を教えてこなかった自分に愕然としました。18歳選挙権も同様の反応でした。
叔父はおそらく敗戦の年が20歳。その後さらに４年抑留され、30歳で義母の妹さんと結婚しました。明るく豪快な笑顔の奥の壮絶な経験を知ろうともしなかった自分。
9条を守る、子どもや孫を戦争に巻き込む事にはさせない、と決めているつもりでも、それを十分伝えていない事にも気づかされました。
聴く力、伝える力、想像する力、知ろうとする好奇心を持たなければ真実に近づけないのではないかと思います。停止せず行動する時を迎えています。

2分で読めるミニ学習

いつのまにか実施が迫るマイナンバー法って？

マイナンバー法とは正式には「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」と言い、2014年2月の第180回通常国会にて立法化した法律です。
個人のナンバー（12桁）の配布は本年10月より始まり、翌年１月より一部運用の開始が予定されています。
政府は、この法律により「より公平な社会保障制度の基盤となる『社会保障･税番号制度』の導入が図られ、これにより、国民の給付と負担の公平性、明確性を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図ることが可能となるほか、行政の効率化･スリム化に効果が期待できる」と、2016年１月以降、社会保障、税、防災等の各分野のうち、可能な範囲でマイナンバーの利用開始するとのことです。
しかし、国民の個人データーが一元化されることにより、システムのセキュリティーがより問題化され、年金データー漏えいの二の舞いにならないかなど、問題が数多く残されています。
さらに個人データー（将来的には免許証番号、医療費等々）が政府によって管理されるようになると個人的プライバシー（基本的人権）を侵す危険性が高まる心配があります。
国民の情報が国に管理される一方で、国は2014年12月に特定機密保護法を施行しました。これにより国民の知る権利は政府解釈により制限される恐れがあり、政府の改憲に向けた動きが見え隠れします。

（編集委員・依田　和久）

いで湯のまち、下諏訪町にある一日定員10人の小さなデイサービスです。
浴槽をまたぐことなくイスに腰掛ける感覚で入浴ができる「介護浴槽"ボランテ"」が好評です。残念ながら温泉は引いていませんが、家庭浴槽もあり、ゆったりとした入浴の時間を大切にしたケアを行っています。
利用者さんは65歳から104歳と幅広く、生きてきた時代や考え方もさまざまです。一人ひとりの要望に添えるよう、「明るく、楽しく、元気よく」をモットーに職員一同がんばっています。

（管理者・山田加代子）

• 所在地
• 諏訪郡下諏訪町大門121-5

• 連絡先
• TEL.0266-27-0084

• 事業内容
• 通所介護（介護予防含む）

実行委員会による初の試み

「相手を感じる」体験をした昼の部のみなさん

６月23日、（社）ゆいの里でケアリングクラウン体験とセミナーの２部構成で行った企画は、法人職員で作るチームパッチ実行委員会により開催されました。
映画「パッチ・アダムス」のモデルである米国の医師パッチ・アダムスは、世界中の被災地や病院、施設等でクラウニング活動を実施しています。今回は、パッチと12年間、活動をともにしているクラウンの金本麻理子さんを東京から迎えました。「対人援助に必要な要素をクラウンから学ぼう！」という趣旨で参加者が一体となって繋がり、笑いあり感動の涙ありの心が動く研修となりました。

居室でのクラウニング

夜の部には73人が参加

２人１組でのワーク

相手とともにいる感覚に思わず涙

クラウンの金本さん（右）

昼の部には、愛知県からの体験希望者やフリースクールの教員や生徒、保護者ら20人が参加しました。職員と赤鼻を付け、思い思いの衣装で特養ゆいや関連施設でお年寄りと手と心をつなぎ「相手を感じる」体験をしました。
夜の部には、職員と近隣の介護施設や病院関係者など73人が参加。講師からパッチとの体験談やアフガニスタンでの実際のクラウニングの映像を観た後に、ターミナルケアの場面を想定し２人組でクラウンと患者になり相手の呼吸に合わせるワークを行いました。
参加者からは、「相手とともにいる感覚になり思わず涙が出た。今後のケアの場面で実践したい」との感想もあるなど、目の前の人が発する言葉、言葉以外の呼吸、ちょっとした動作などを感じながら、五感をフル活用させて寄り添うことの大切さを体感しました。

（介護相談センターゆい・内田　香理）