【国会前】

小雨の中、全国から12万人が集まりました。プラカードを掲げ、「戦争法案廃案」「アベはやめろ」の声を響かせました。写真は、国会を取り囲み、戦争法案廃案、安倍首相退陣を求めてコールする人たち＝８月30日、国会前

（「しんぶん赤旗」提供）

【長野】

８月30日、長野駅出発の戦争法案反対デモに600人以上が参加。雨が激しく降る中、小学生の息子と「戦争反対」と行進しました。一緒に歩いていた男性が「今日のことを覚えておいてね」と息子に語りかけたのが印象的でした

（阿出川　希）

【松本】

８月30日、松本駅前で雨の中300人が集会。松本協立病院から６人の医師が参加。鈴木直美医師が、「医師として、小児科医として、２人の子の親として戦争法案を通すわけにはいかない」と訴えました。

（吉越　謙一）

【塩尻】

８月30日、塩尻協立病院9条の会主催の集会では、90歳の百瀬茂さんが、張りのある声と自筆の資料で戦争体験を語り、70人の参加者を圧倒。軍歌「戦友」を熱唱する姿に「涙がでた」という人も。後半は平和への思いを込めた歌声が響きました。

（松井　おりえ）

【諏訪】

８月22日、諏訪市での「戦争法案廃案・安倍暴走政権No！8・22諏訪地区総行動」に職員約30人（全体で550人）が参加。リレートークでは青年平和委員の職員が発言、パレードでは青年グループで楽器を使ってコールを行いました。デモの先頭は制服向上委員会のみなさん。

（花岡　進）

【飯伊】

８月30日、飯田市防災訓練後に、健和会病院で「戦争法案廃案！国会10万人、全国100万人行動に連帯する8.30集会」を実施。雨の中、約300人が集会とデモに参加しました。

（牧内　智則）

【東信】

９月６日、上田城址公園芝生広場で「みんなで止めよう！戦争法案inうえだ」が開催され、市民レベルでは安保闘争以来という約800人が参加しました。

（依田　和久）

【上伊那】

９月９日、上伊那医療生協では約60人の職員が昼休みに集合。病院駐車場に「９」の人文字でアピール。

（斉藤　望）

長野県民医連会長　熊谷　嘉隆

災害や大地震のような非常事態ではないのですから、物事の進め方には道理や正義や決まりがあります。特に国の政治のように国民の安全と生活に影響のある公の事柄を決める時は、規則（憲法）に則り、広く主権者である国民の意見をよく聞いてことを進めることが肝要です。その限りでは、安倍晋三内閣と公明党が共謀して進める安保関連法の内容と国会審議の進め方は、以下の点で国会議員として許される範囲をはるかに逸脱しています。

1. 集団的自衛権容認の閣議決定と安保関連法案自体が憲法違反です。
2. 憲法を尊重して物事を進める公務員としての義務違反になります。
3. 歴代内閣が踏襲してきた「現憲法9条下では海外派兵は出来ない」という戦後70年の政治の継続性を破棄しました。
4. 砂川判決の個別的自衛権容認を集団的自衛権容認の根拠にするなど、司法の頂点にある最高裁判決を意図的に歪曲しました。
5. どの世論調査でも国民の半分以上が反対している事柄を、「数の論理」に偏り強引に押し通そうとして、国政運営の民主主義のプロセスを形骸化しています。

そして、この安保関連法が実行されれば、日米安保条約と新ガイドラインのもとで日本の自衛隊という「軍隊」が容易にアメリカ統合参謀本部の傘下に統合され、自衛隊が実質的にアメリカ合衆国「極東軍」として、秘密保護法で隠された常時戦闘行為を行う軍隊へ変貌することを意味しています。これらは、ヒトラーに例えられるような、国のあり方を根本的に変える、狂気としか言いようのない軍事独裁政治そのもので、アジアの緊張を高める以外のなにものでもありません。
今世界が一層グローバル化し、アジア経済が世界経済に与える影響がますます大きくなる中で、アジアで近隣の国を仮想敵国と想定して抑止力を持とうとすること自体が、時代錯誤の外交経済政策です。そして軍事大国化をめざす国つくりの中で社会保障費は必ず削減され、結果的に国民の健康が損なわれることは過去の歴史が示しています。
元はと言えば、比例得票率が17%の政治勢力が61%の議席を得るという、民意を反映しない国会を生み出した小選挙区制が、日本の民主主義のプロセスに大きな欠陥を持ち込みました。
私たちは、この安保関連法と秘密保護法を廃棄する議会勢力の獲得と、小選挙区制度の廃止と社会保障制度を守るために、草の根の共闘を軸として、統治能力のない狂った自民党と公明党を、日本の政治の舞台から消してゆく選挙運動のプロセスを地方で始めなければなりません。

　６月30日、「骨太方針2015」が閣議決定されました。骨太方針の正式名称は「経済財政改革の基本方針」。安倍内閣が経済財政諮問会議の答申により閣議決定し、今後、予算編成過程を内閣主導で進めていくこととなります。
「骨太方針2015」の内容、医療・介護にどう影響するかを長野中央病院事務長の山本佳道さんに解説してもらいました。

「骨太方針2015」は、「自助を基本に公助・共助を適切に組み合わせた、持続可能な国民皆保険」「経済成長と両立する社会保障制度」などを基本理念として方針化されました。
2016年度から2018年度を「集中改革期間」として設定しています。
社会保障費については、「歳出改革」において「特に改革の重点分野」として取り組むことを明記。2016年から３年間にわたり、社会保障費の自然増8000億円～1兆円を、5000億円以下に抑制するという、国民負担増と医療・介護抑制の計画です。

これらの内容は、従来にない踏み込んだ削減・抑制改革となっています。貧困と格差が拡大する中でのさらなる負担増と給付の削減、医療費の抑制は、2017年４月からの消費税率10％への引き上げとあわせて、受診抑制と患者の重症化の深刻化や医療、介護の崩壊を招くことが懸念されます。
この方針に沿って作られる予算編成を注視し、社会保障を徹底的に抑制する「骨太の方針」の具体化を許さない運動をつくりましょう。

飯　伊

公民館で原水禁世界大会報告会

９月４日、川路公民館で原水禁世界大会の報告会を行いました。職員だけでなく地域の方々にも呼びかけ29人が参加しました。世界大会の報告の後、伊那谷健康友の会の野口次郎会長の「満蒙開拓平和祈念館の案内ボランティアを通して学ぶ戦争と平和」という記念講演がありました。平和について考える機会となりました。

東　信

青年有志から始まったスタンディング行動

東信医療生協では、８月１日の全職員憲法学習会後、青年有志がスタンディング行動を計画。全職員に呼びかけ、毎週火・金曜日に上田生協診療所近くの交差点で実施しています。医師、医学生を含む延べ１３４人が参加し、それぞれの思いをスピーチしています。医療生協職員として、市民として私たちは声を上げ続けます。

上伊那

風をはこぼう〜

上伊那生協病院訪問リハビリテーション課では、利用者さんに毎月、訪問リハビリテーションニュース「風をはこぼう」を発行しています。「ただいま訪問リハビリ中」のコーナーでは、利用中の人にリハビリに対する想いや目標に向けた進捗状況などを紹介しています。Ａ３サイズで字も大きく読みやすいと好評です。

長　野

班会で「在宅医療」の講演

９月12日、長野中央介護センターつるがの班会で、青木由貴子医師による「在宅医療」の講演がありました。地域の人も含め50人が訪問診療について学びました。在宅での看取りに訪問診療は欠かせません。「医師不足で地域に出ることがむずかしいが、頑張って広げたい」という青木医師の熱い想いに触れた班会でした。

諏　訪

四季を楽しむ中庭が完成

ゆいまーる西弥生高齢者複合施設に待望の中庭が完成しました。四季折々の草花が楽しめる庭です。さっそく入居者さんが水撒きや草取りをかってでて、楽しく手入れをしています。ゆいまーるの入居状況は２階の有料老人ホームはほぼ満室。１階のサ高住は空室2です。見学、お問い合わせ、よろしくお願いします。

中　信

シールズに参加

９月11日、シールズ国会前デモ行動に参加し、楽しさや一人ひとりが団結する気持ち良さを覚えました。「戦争のできる日本」に不安や疑問を誰もが投げかけ、声を挙げる...そんな雰囲気に自然と声を出し叫んでいました。若い人たちの力の凄さに勇気をもらい、平和に向けた活動への意欲が沸きました。

９月10日、松本勤労者福祉センターで、中信勤医協の中堅職員40人が参加して、「共同組織講座」が行われました。
午前は、共同組織の歴史、午後は事業所の歴史を学びました。事業所の歴史では、講師に４人の友の会員さんを招き、苦労した話や職員への思いを語ってもらいました。
「命を助けてもらった恩返しをしている」「差額ベッド代を一切もらわない姿勢、患者の立場に立ったきめ細かな医療活動に頭が下がる」など、お褒めの言葉とともに、「職員の挨拶がない、表情が暗い、もっと声をお互いに掛けて対話をしないと仲良くならない」と厳しい指摘ももらいました。
役員も、職員も世代交代が進む中、設立の思いの継承が特に必要になっています。先輩たちが「誰にでも親切で安心して見てもらえる病院そんな病院が欲しいね」「あったらいいね、作ろうよ...」と、熱い思いで設立し、育ててきた事業所で働いているという事を、後輩に伝える役目があると感じた研修でした。

（松本協立病院・諸角　正浩）

2分で読めるミニ学習

1. 川内原発が再稼働し、１年11か月続いた原発ゼロの状態が終わりました。なぜ今、原発が再稼働されたのでしょうか？

政府が進める原発推進政策には「低コスト、低CO2、安定した電力の供給」と、さも良い事ずくめの様な宣伝を打っていますが実際には「高コスト、高CO2」であり、今年の猛暑でも電力を賄うことができると証明されました。
この推進政策の一番の目的は、７年で３倍にすると公言しているインフラ輸出のためで、電力不足や電力価格のためではありません。原発を輸出するためには日本国内で稼働している原発が一機もない状態では説得力に欠け、他国に売ることができないと考えているからです。

2. 川内原発再稼働の問題点はなんですか？

川内原発推進の動きに対し、地元住民は原発再稼働差し止めを求める仮処分申し立て行いましたが、鹿児島地裁は「人格権が侵害され又はそのおそれがあると認めることはできない」と却下しました。これは、福井地裁での差し止めを命じる仮処分で「大災害や戦争以外で人格権を広範に奪う可能性は原発事故の他に想定しがたい」とした人格権をないがしろにしたものです。
また、新規制基準についても、福井地裁が「原発の安全は確保されない」と指摘したものを「合理性、実効性を備えている」と真逆の判断をしました。この他にも避難経路の計画の不備など問題は多岐に渡ります。福島を教訓とし想定外のことは普通に起こり得ると認識することが必要です。

（編集委員・蟹沢　智）

ＮＯ　ＷＡＲ！　平和憲法守る私の声　23

松尾　新示　ゆいの里理事長

今年は戦後70年という節目を迎え、「平和」が大きな岐路に立たされている事を実感する年です。
私の父は、昭和14年に満蒙開拓団として両親と兄弟と共に14歳で中国の水曲柳という場所に渡りました。見渡す限りの平原の中、集落の人々と農作業を共同で続け、冬はマイナス20度位まで下がる寒い所とも聞きました。
終戦間近の頃、兵隊に取られ１か月の訓練を受けただけでロシア軍の捕虜になり、５年間のシベリア抑留生活が始まりました。抑留生活は厳寒の中、過酷な労働を強いられ半数以上の人は日本に帰ることができなかった厳しいものでした。
共に渡った兄夫婦は別の集落で暮らし、幼い子供３人を育てながら農作業をしていました。兄は義勇軍に入っていましたが、終戦直前のロシア軍の侵攻から逃げまどいながら行方不明となり、一家全滅という結果になりました。
終戦の時、父以外の家族はやっとの思いで帰国し、父も５年間の抑留生活の末、帰郷を果たすことができました。
戦争とは何か。人の命を奪い、生産したものを破壊し、すべてを失う。軍需産業だけが莫大な利益を上げる。小さな事件をきっかけに始まり、終わりが見つからずに最後まで戦う。
今、憲法９条の有難みを痛切に感じます。
私を含め戦後生まれが多数の社会になり、戦争を体験した方々の話を聞く機会がだんだん少なくなります。私たちは次の世代にどう戦争を伝えてゆくべきなのか、戦後の遺産を守りながら伝える者として大きな役割を感じています。