ともにたたかう！「琉球新報」の定期購読を開始

いま沖縄では普天間基地の辺野古移設問題に加え、東村高江にオスプレイも飛来予定のヘリパット建設が国により強行されています。しかし、こういった沖縄の現状を本土のマスコミではまったく報道されません。
そこで、少しでも情報を身近なものにして共有しようと、塩尻協立病院では沖縄の地方紙「琉球新報」の定期購読を始めました。特徴的な記事は職員学習資料として使いながら、外来待合の新聞コーナーに毎日設置しています（写真）。地域の方々にも少しでも関心を高めてもらえればと願っています。

（塩尻協立病院事務次長）

「Peace9」現在109号！

2007年から発行をはじめた「Peace９」は16年3月、記念すべき100号を迎え、現在は109号を準備中です。職員の平和への思いが綴られたこのニュースは決して派手ではありません。けれども、続けることで平和を願い、『9条を守ろう』という気持ちが広がっていくことを実感しています。
発行を始めた当時から、平和と憲法をめぐる情勢は、私たちが少しでも気持ちを緩めたら戦争できる国へ一直線の危険な状況です。こういう状況で、学び、発信し続けることは大切なことだと思います。私達、Peace９編集部はこれからも、院内の皆さんの平和への思いをつなげ、学びの一助となるよう「Peace9」を作り続けていきたいと思います。いつか必要ではなくなる日をめざして。

（松本協立病院「Peace9」編集委員）

里山辺地下壕見学と事前学習（右）

「憲法の守りびと」になろう

「憲法を学ぶ大運動に全職員で取り組む」ため、上伊那生協病院では憲法学習推進担当事務局として『憲法会議』を設置、2015年春から活動しています。
キックオフ企画としての木嶋日出夫弁護士学習講演会、憲法アンケート、職場学習のための資料の作成（人権・戦争法案など）、ニュース「憲法主義」の発行、映画「ひまわり」上映会、沖縄学習旅行、安保法制の廃棄を求める意見広告、フェイスブックによる情報発信など、活動してきました。同時に、法人社保委員会と連携し、憲法を守る取組み(各種集会・スタンディング・署名活動など)を組織してきました。
憲法改正論議が本格化する中、全日本民医連の「憲法カフェ」を活用し、具体的事例を通して人権・改憲問題を考える各職場学習会をスタート。職員一人ひとりが「憲法の守りびと」となれるような学習に継続して取組んでいきます。

（上伊那生協病院「憲法会議」委員）

「戦争法廃止スタンディング」100回目を100人で!!

11月９日早朝、スタンディング100回目に100人でアピールしようという取り組みが行われました。私は病棟業務前の午前７時から立ち、本日１人目のスタンディング参加者となりました。
今回の取り組みにあたり、病棟スタッフに、忙しい中無理を承知で参加を呼びかけました。参加することで平和について、どんなことでも良いから何か感じてほしいという思いからです。休みなのにわざわざ駆けつけてくれたり、仕事の合間をぬって寒い中参加してくれるなど、２西病棟メンバー全員が参加してくれました。心から感謝して、戦争法反対へこれからも一緒に頑張りたいと思います。

（松本協立病院２西病棟師長）

	1人目の参加者に！	100人目は鈴木直美医師（左端）

介護保険改悪で負担増が

2016年8月から、食費・部屋代の利用者負担段階（負担限度額）の判定で、新たに非課税年金（遺族年金・障害者年金）が年金収入に含まれることになりました。それにより、住民税非課税であっても、非課税年金収入額との合計が年80万円を超えると、負担限度額が第二段階から第三段階に切り下げられることになりました。
はやしの杜の特養では、８人のうち４人が、老健では、30人のうち13人がそれぞれ第2段階から第3段階へ切り下げられ、負担額は多い人で２万3250円の増額となります。
これまでと比べ1.78倍の利用料に苦しむ人がいるなど、改悪の影響を受けている状況です。

（社会福祉法人林の杜副事務長）

小児科医、子どもの貧困に取り組む

「貧困問題は小児科医が取り組むべきテーマ」という認識が、いま大きく広がっています。12月４日、東京大学鉄門記念堂で、『第２回貧困と子どもの健康シンポジウム』が行われ、パネリストに松本協立病院の酒井慧医師、シンポジストに健和会病院の和田浩医師が参加しました。
酒井医師は、「米国小児科学会の提言を読む」と題して「貧困は生涯にわたり子どもの健康・幸福に悪影響を及ぼす。貧困を社会全体の問題として捉え、解決に向けた取り組みが必要」と発言しました。
和田医師は、「医療現場では貧困は見えにくく、医師一人で把握するのはむずかしいが、他職種とカンファレンス行い情報を共有することで見えてくる。当事者はなかなか声をあげることができないので、近くにいる私たちが代わって声をあげなくてはいけない」と提案しました。
ベテランから若手医師、医学生約180人が参加して、熱心に意見交換を行いました。

（県連事務局）

シンポジストに和田医師が参加（左端）	パネリストの酒井医師（右）

医療格差をなくそう！訪問看護から見た地域医療

上田訪問看護ステーションの事例から、状態が悪化して再入院する患者さんが半数以上占めている現状があります。
終末期を自宅で過ごしたいという高齢者の割合は半数以上ありますが、現状は介護不足や介護申請がなされないことや緩和ケアが確立していないなどとともに、十分な病状説明がなされていなかったりと受け入れの準備不足が現状です。
だれもが等しく医療、介護が受けられるためには、医師をはじめ看護や介護スタッフのマンパワーや切れ目ない公的サービス提供のための連携が必要です。
国の政策によって格差社会拡大による現状では、医療や介護難民であふれ、死に場所さえない死亡難民も増大する大変な社会になることを危惧します。憲法にのっとった、人権（生存権）への大きな運動の必要性を痛感します。

（上田訪問看護ステーション所長）

生存権を守れ！患者を選別せず受け入れる医療を

長野市内の急性期病院へ救急搬送された69歳男性。問診の中で独居である事、入院時に保証人となれる親族がいないという事で、入院を受けられないと判断、長野中央病医院に加療の相談がきました。
男性は現在も入院中ですが、暴言が多く、救急搬送先の対応への怒りもあって治療が出来難い状態もありましたが、ＡＤＬの回復を見て退院の方向です。相談活動の中で、国保に加入していて、ケアマネジャーが金銭管理を行っている事がわかり、退院後も続けてくれる事となりました。
本来患者を救うはずの病院が、支払い能力や家族背景で患者を選ぶ現状。今の社会状況を考えればこのようなケースが増々増えてくるのではないかと危惧します。最後の砦である民医連の理念を改めて意識させられた事例でした。

（長野中央病院医療福祉相談室長）

社会復帰に必要なのは...

現在、高次脳機能障害の患者さんの社会復帰が困難な状況にあります。
50代の女性Ａさんは、息子との２人暮らしで家計の多くを担っていました。クモ膜下出血を発症後当院にリハビリ目的で入院し、入院中は高次脳機能障害により「午前中の事を午後には忘れる。自分がどこにいるかわからない」状態でした。
しかし、電話対応の練習や、ドライブシュミレーター訓練で自信をつけ、社会復帰可能となりました。会社との面接やリハビリ出勤を重ね、Ａさんは会社の援助を受けながら勤務を開始し、現在はフルタイムで働いています。
Ａさんは社会復帰できましたが、こうした企業や職場の理解が得られないのが現状です。障害をもっても安心して働ける社会をめざして、引き続き運動していきたいと思います。

（健和会病院MSW）

10年目の「気になる患者訪問」

長野地域連絡会では「病院の中にいるだけでは、住民の命と健康は守れない」と、2007年から月に1回「気になる患者訪問」を行っています。各職場から寄せられた「気になる」事例を基に、職員が患者宅を訪問しています。
Ａさんは糖尿病があり、冠動脈形成の術後、3回の受診をした以降、通院しなくなりました。昨年７月に訪問すると、「自覚症状がないから受診しない。24時間営業のマンガ喫茶の店長なので、バイトの人が休むと自分が入るため予約日に行かれない」という事情でした。その後11月にも訪問しましたが、状況は変りませんでした。薬もインシュリンも切れており、深刻な事態になることは明らかです。
どうしたら治療を継続してもらえるか事務局で話し合い、手紙を書くことにしました。検査結果から見る受診の重要性、時間がなければ自宅に近い病院を紹介できること、医療費が不安なら使える制度がないか相談員が一緒に考えるなど、サポートすることを伝えました。
訪問を続けてはいますが、孤独死の事例もあり、力不足を痛感することもあります。誰もが安心して医療や介護が受けられる社会保障の充実を求める活動を進めるとともに、「気になる患者訪問」をこれからも続けていきます。

（長野地域連絡会社保委員会事務局）