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長野県民主医療機関連合会

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〒390-0803
長野県松本市元町2-9-11
民医連会館2F
TEL.0263-36-1390
FAX.0263-33-1229

機関紙:長野県民医連

第315号 2017.04.25

新入職員の皆さん ようこそ民医連へ

無差別平等の医療介護をともにすすめましょう

見開き1,4ページはPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。(4.7MB)

長野県民医連機関誌315号1-4面 見開き1,4ページはPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。(4.7MB)

歓迎企画(^^)/ 新入職員さん突撃アンケート!

毎年恒例になった新入職員さんへのアンケートを行い、オリエンテーションの合間に167人のみなさんにご協力いただきました。自由記載の「あなたにとって健康で文化的な最低限度の 生活とは?」心配なことは?」については紙数の都合で掲載で きませんが、職員育成部などが参考にしていきたいと思います。ご協力ありがとうございました。

(回答数は177。複数回答のグラフは、総回答数に対する割合)

Q1 性別Q2 年齢Q3 職種Q4 2016年参議院選挙へは行きましたか?Q5 Q4で「行かなかった」と答えた方にお聞きします。行かなかった理由は? Q6 あなたが医療・介護福祉関係で関心がある事は何ですか(複数回答)Q7 あなたが社会の出来事で関心がある事は何ですか?(複数回答)Q8 社会の情報は主に何から得ますか?(複数回答)

アンケート結果を振り返って

今年の特徴は「地域包括ケア」の関心が高いことです。マスコミの影響や最近の若者の特徴である地元志向の反映でもあります。これに「高齢者孤独死」や「生活保護・貧困問題」が続いており、若者の関心事と民医連の「無差別平等の地域包括ケア」づくりとがかみ合っていると感じました。
社会の出来事では「震災復興」が際立っています。これは支援打切りや復興相が自主避難者に対し「自己責任」論を振りかざして記者を恫喝したこと等を憂慮してのことだと思います。「安保関連法(戦争法)」も引き続き関心が高く、若者らしい正義感が表れています。
記述式の「健康で文化的な生活とは」との問いには「衣食住が満たされていること」という回答が多数でした。民医連は憲法25条の内容をギリギリの衣食住だけではなく、「人間の尊厳にふさわしい生活を営む最低水準」と捉え、WHO提唱の「健康権」(最高水準の健康を享受する権利)の実現を目指しています。
今後、こうした社会保障の内容も若い皆さんと一緒に学べることをうれしく思います。

職員育成部長・織野孝司

2017年全国新年号機関誌コンクールで「優秀賞」受賞!

屋上の太陽光パネル

『長野県民医連』は日本機関紙協会主催のコンクールで表記の賞を受賞しました。審査員からは「トップで取り上げた青年職員の姿は、紙面の雰囲気も内容も読む者の気持ちを明るくさせた「」法人や仲間がたくさん登場して盛り上げる紙面づくりが良い」と講評されました。今年も毎号全力で読まれる新聞をめざしてがんばります。職員のみなさんからの発信もよろしくお願いします。(機関紙編集委員会)

国がすすめる地域医療構想では地域が壊れる! 「3.18地域医療構想を考える市民のつどい」でアピール

南信州・飯田産業センターにおいて、「地域医療構想を考える市民のつどい」を開催しました。この企画を健和会が主催することになったきっかけは、「飯伊地域は地域医療構想の方針にそぐわない地域」で、「それを押し付けられたら地域が壊れる」という認識を持つ医師会をはじめとする関係者が多数いたことでした。それを関係職種や地域住民にアピールしたい、そういう願いがありました。

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3.18地域医療構想を考える市民のつどい
3.18地域医療構想を考える市民のつどい

当日は、飯田医師会などの協力により、全体の問題提起にいのを新野へき地診療所長の原政博医師にお願いし、各分野からの報告を、主催した健和会病院の牛山院長ばかりでなく、地域のケアマネジャー、特養施設長、日赤の看護部長、高森町の健康福祉課長、療養病棟単独の病院長、利用者家族など、地域の医療や福祉に深く関わるみなさんに語ってもらいました。
原医師は、「地域医療構想の背景にある、国のすすめる骨太方針で長野県は3600床・飯伊は177床のベッド削減が例外なく押し付けられる事」「この間に県に述べた意見が無視された経過」「地域医療構想の押し付けは、医療機関が役割を分担・協力し合い健康度が高く低医療費が実現している状況を破壊する行為」と話されました。
各報告者からは、現状も含めたリアルな話ばかりでした。とりわけ、2018年の介護療養病棟の廃止を受け、「家庭介護力低下の中でどうやって医療度の高い患者さんを介護していくのか。療養病棟で多くの人を看取っているのが現実です。これだけの人をどこで看取るのか」また、「療養病棟から押し出される人を在宅や施設でみる受け皿はあるのか」など困る事例が続出し、地域が大混乱する懸念がうかがえました。
参加者からは、「地域の現状と今後の問題がよくわかった」「利用者の声に心を打たれた」「よい機会であり企画した健和会に感謝」「次を計画してほしい」など多彩な感想が寄せられました。
地域の医療介護のスタッフが問題意識を共有し、共に考え、「住み続けられるまちづくり」をどう創っていくのか、こうした機会を健和会が「地域の架け橋」となって今後も築いていきたいと思います。

(健和会専務・牧内智則)

2分で読めるミニ学習

総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)とは?

「テロ対策」のために必要であると安倍政権が出した法案です。しかし、法務省が当初示した原案には「テロリズム」の表現はありませんでした。では、「共謀罪」を成立させたいという狙いは何でしょうか。
この法案の内容について政府は、❶2人以上で犯罪を計画し、準備行為をしたと認定すれば処罰する❷「組織的犯罪集団」でない正当な「団体」でも、目的が一変して犯罪集団になったら認定すると言っています。けれど、そもそも「組織的犯罪集団」という看板を掲げる組織はありません。
では、①や②はどのように認定するのでしょうか。それは、国民や正当な市民団体を国家が常に監視し続けることで成り立ちます。具体的には、会話や電話、メール、ツイッターやLINE、GPS情報などで監視することになるでしょう。昨年の盗聴法改悪では盗聴対象犯罪を一般の罪に大きく広げました。
もう一つの大きな問題は、「犯罪」であるかないかを政府や警察が決めることです。政府に都合の悪い事を考えた、行動したことが「犯罪」とされれば、戦争法反対、米軍基地建設反対、原発反対などの市民運動が対象になる可能性もあります。
安倍政権は「戦争できる体制」づくりの戦争法を強行採決しました。13年には政府指定の「秘密」を知ろうとした国民を処罰する秘密保護法、16年には盗聴法を多くの国民の反対を押し切って成立させました。国民の知る権利を奪い、国民を監視し、政権に反するものは処罰する、「共謀罪」はこの流れの総仕上げともいえる法案です。今までの日本の在り方を根本から変えてしまうこの法案を決して許してはなりません。

NO WAR! 平和憲法守る私の声 36

高橋 誠 上伊那生協病院・事務次長

折に触れて思い出す小学校時代の恩師がいます。1年生から5年生まで担任だったT先生は戦争体験者でした。先生自身が中国で終戦を迎えた後シベリア抑留を経験し、生死の境をさ迷いながら帰還したという悲惨な体験をもちながら、同時に教師として大勢の教え子を戦地に送り出してしまったという痛恨の思いも胸に秘めながら反戦運動をされていたことを後々知ることになります。私が6年生に上がるタイミングで定年退職されましたが、その後も、信州戦争展の運営などにも長く関わりながら、草の根で粘り強く活動されていたようです。
成人してしばらく経った頃ですが、先生は最後の教え子となった我々を呼び集め、戦争体験を語ってくれました。間もなく先生は亡くなられたのですが、死期の近い先生が最後の力を使って私たちに伝えたかったことはなんだったのか。その時点ではまだ私の中でぼんやりとしていたように思いますし、一緒に聞いた同級生たちも、先生はどうしちゃったんだろう?という受け止めだったと記憶しています。
私が民医連に就職したのはそれからだいぶ経ってからでした。原水禁世界大会や辺野古支援連帯行動への参加、満蒙開拓平和記念館の見学などを通して、戦争の悲惨さや矛盾、戦争責任に正面から向き合おうとしない日本政府の姿勢を知ることになります。怒りの気持ちが湧き上がってくるのとオーバーラップしてT先生の記憶が蘇ってきました。今では、当時先生が我々に伝えたかったことを想像することができます。
この間の国政選挙では、先生のことを思い出しながら、憲法9条が輝く未来を願って一票を投じています。T先生の遺志を受け継ぎ、自分の子ども達の世代にも語っていかなければと思っています。


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