2024年12月2日以降も、マイナ保険証が無くても医療機関で保険診療が受けられます。

2024年12月2日から最大１年間は経過措置でこれまでの保険証が使えます。
(先に保険証の有効期限が到来した場合はそこまで)

〇国保、後期高齢者医療の方・・・
長野県内の市町村国保および後期高齢者医療の保険証の更新は毎年8月1日となっています。
例年7月中に、翌年7月31日が有効期限の新しい保険証が自宅に郵送されます。

今年(2024年)の7月中に役所から郵送されてくる新しい保険証の有効期限は2025年(令和7年)7月31日までとなります。したがって12月2日以降もひきつづき来年2025年7月31日まではこの新しい保険証を使うことができます。これまでと同じように保険証を医療機関の窓口に提示してください。2025年7月31日以降は資格確認書（下記参照）を使用することになります。

〇社会保険（協会けんぽ、健康保険組合、共済など）の方・・・
2025年12月2日までは、転職や退職などによる変更が無ければ、現在お使いの保険証をそのまま使うことができます。これまでと同じように保険証を医療機関の窓口に提示してください。2025年7月31日以降は資格確認書（下記参照）を使用することになります。

〇資格確認書について・・・
マイナ保険証を取得していない方には、保険者（市町村国保の場合は役所・役場）から、資格確認書が自動的に送付されます。（申請不要※経過措置による暫定的な対応です）

また、すでにマイナ保険証を取得している方でも、申請すれば資格確認書を発行することができます。

この資格確認書を医療機関の受付で提示することで、現行の保険証と同様に受診できます。

資格確認書の様式は現行の保険証と同様のカード型で、券面には保険証と同様の情報が記載されることになっています。

※今後の制度変更により上記は変更される可能性があります。また2025年12月2日以降の対応に関しては詳細が発表されておらず未定の部分があります。

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■「保険証を残して」の声を、もっと大きく！
この間も、私たちの声によって申請不要で資格確認証の発行など、一定の改善を実現してきています。
あきらめずに「保険証を残して」の声をあげていきましょう！

健康保険証の廃止は「医療を受ける権利」の侵害です。

マイナンバーカードの取得はそもそも任意です。

 

 
チラシPDF

 

■賛成は３割以下
健康保険証の廃止への賛否は、反対が６割、賛成は３割以下です。
今なお国民の理解は到底、得られていません。

■利用率はわずか4%
マイナ保険証の利用率は、2023年12月調査でわずか4.3%です。
「メリットを感じない」
「窓口で負担割合の誤表示があったから」
など不安が払拭されていません。

 ■地方自治体で反対の声
保険証の存続を求める意見書の可決が全国で。
「政府は説明責任をはたしていない」
「立ち止まって見直しを」
と、2024年1月で110議会に及びます。

◯長野県は2024年1月時点で32自治体で全国トップです。
（その後2024年3月時点で34自治体）

 

  
（信濃毎日新聞 2024年1月28日付より）

 

■トラブル続き
「機械の不具合で利用できない」
「ひも付けの誤りなどが要因で無保険扱い」
など、トラブルが尽きません。
マイナ保険証に一体化されたら、混乱は必須です。
政府がマイナ保険証にこだわる理由は・・・

■発注元は「経済界」
社会保険料負担の軽減や、国民の個人情報の利用を狙う経済界の意向があるからです。
経済界は、国民の反対をよそに、保険証廃止の2024年秋の”納期を守れ”と、いまなお岸田政権に圧力をかけています。

■政治献金で保険証が廃止に!?
いま大騒ぎになっている政治とカネの問題。
自民党は経済界から多額の献金を受け取っています。
国民の声を無視して、お金をくれる経済界の意向に従う政治。
これは「カネによる政治の歪み」そのものです。

■現行の健康保険証を残してください請願署名　にご協力ください

 

署名用紙PDF
ダウンロード、印刷してお使いください

 

■請願趣旨
政府は2023年6月に、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに一本化する法案を可決させました。
しかし、ご登録や情報漏えい、「資格無効」と表示される等、マイナンバーカードでの受診によるトラブルが続出し、多くの患者・国民が不安を抱えています。
また、健康保険証が廃止されれば、マイナンバーカードを持たない人は公的保険診療から遠ざけられる結果となりかねず、国民健康保険制度の下で守られている国民のいのちと健康が脅かされます。
国民も、患者も、医療機関も望んでいないマインナンバーカードとの一体化をただちにやめて、現行の健康保険証を残してください。

■請願事項
一、現行の健康保険証を残してください

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■オンライン署名はこちら

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■学習動画
監視社会・社会保障費抑制につながるマイナ保険証
そして医療 DX の危険性
講師：寺尾 正之 さん（日本医療総合研究所 研究・研修委員）
長野県民医連　マイナ保険証・医療DXは危険！緊急学習会(2023年8月25日開催)

■講演内容 

1、「マイナ保険証」とは
(1)マイナンバー制度は、マイナンバー・マイナンバーカード・マイナポータルの3つから成り立つ
(2)マイナ保険証のここが危ない
(3)健康保険証を 24 年秋に廃止し、マイナカードによる保険資格確認を基本にする

2、なぜマイナカードと健康保険証を一体化するのか
(1)マイナ保険証による医療情報の取得
(2)マイナポータルへの医療情報の集積と利活用

3、マイナ保険証・マイナポータルから始まる医療 DX(デジタルトランスフォーメーション)のねらい
(1)医療 DX とは何か?
(2)医療・社会保障抑制の政策ツールとして活用する
(3)企業がビジネスとして二次利用する
(4)マイナンバーで個人の負担と給付を把握・比較する

4、医療 DX の現状と工程表
(1) オンライン資格確認を基盤とした「電子処方箋管理サービス」において電子処方箋の運用が 2023 年1月から始まる
(2)電子カルテ情報の標準化
(3)「全国医療情報プラットフォーム」の構築
(4)ガバメントクラウド(Gov-Cloud)―2025 年度末の実施を目指す
(5)医療情報の利活用の規制緩和を先行
(6)マイナンバー自体の利用についても拡張する――制度を大本から変える

5、マイナカードとマイナポータル利用を前提とした急激な医療 DX
(1)医療情報のデジタル化と利活用ばかりが先行し、国民・患者が置き去りにされている。めざしている全体の医療デジタル化構想を明確に示すべき
(2)日本は1つの番号や1枚のカードに膨大な個人情報がひも付けられ、引き出せる
(3)〝個人情報(データ)は人権〟を基本に、自分のデータの使われ方をコントロー ルできる権利など、国民・患者の人権、プライバシー権を守る仕組みが求められる

講演レジメPDF

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■関連リンク

保団連
待合室キャンペーン（2024）
クイズで考える私たちの医療
締切：2024年6月30日まで